| プラン | 対象 | 料金 (年・税別) |
|---|---|---|
| ライト(休眠) | 休眠会社向け | 27.0万円 |
| ライト(準休眠) | 準休眠会社向け | 33.0万円 |
| スタンダード | 年商〜RM180,000 | 37.0万円 |
| ビジネス | 年商RM180,001〜360,000 | 47.0万円 |
| グロース | 年商RM360,001〜1,200,000 | 64.0万円 |
| スケール | 年商RM1,200,001〜3,000,000 | 96.0万円 |
| エンタープライズ | 年商RM3,000,001〜6,000,000 | 135.0万円 |
2026 年版 · 法人設立の費用
マレーシア法人設立の
マレーシア法人設立の費用と年間維持費 — Sdn Bhd とラブアン法人
Bangga にご依頼の場合、設立費用は KL などの現地法人 (Sdn Bhd) が 60.0万円〜 (別に SSM の登記料 RM 1,000)、ラブアン法人が 120.0万円です。毎年の維持費は Sdn Bhd が年商に応じて年 27.0万円〜135.0万円、ラブアン法人が年 85.0万円です (いずれも税別。決算・監査などは別)。
1,300+ 法人設立実績 (グループ累計※)
98% ビザ申請の承認率※
4 ご相談の対応言語
日本人スタッフ KL 在住 · フォーム / メールでお気軽に
※ 2020 年〜2026 年 7 月の累計。法人設立・留学の数は、Bangga Group 3 社および Bangga が出資する提携パートナー法人の合算実績 (自社集計)。ビザ申請の承認率は、同期間に申請した案件のうち承認された割合 (自社集計)。
費用の全体像 — 初回にかかる費用と、 毎年かかる費用
会社の費用は「設立の費用 (初回)」「毎年の維持費」「決算と監査」「就労ビザ (必要な場合)」に分かれ、ラブアン法人で法人税 3% を受ける場合は「現地拠点の費用」が加わります。Bangga の料金表 (日本円・税別) と、政府に払う実費を並べました。
| 項目 | KL などの現地法人 (Sdn Bhd) | ラブアン法人 |
|---|---|---|
| 設立 | 設立一式 60.0万円〜 | 設立フルパッケージ 120.0万円 |
| 設立 (政府の実費) | SSM の登記料 RM 1,000 + データの共有 RM 10 (約 3.9 万円) | 設立フルパッケージに含む |
| 毎年の維持 | 年 27.0万円〜135.0万円 (年商で 7 区分) | 年間維持費 85.0万円 / 年 |
| 決算と監査 | 別途お見積り | 決算パック 32.0万円〜 / 年 |
| 法人税 3% のための現地拠点 | — (要件なし) | 現地拠点プラン 月 4.0万円〜16.0万円 (A〜F から 1 つ) |
| 就労ビザ 1 人目 | 63.0万円 ＋ 当局費用（実費） (MDEC 適合) ／ 85.0万円 ＋ 当局費用 約11.2万円（合計 96.2万円） (ESD 経由) | 68.0万円 |
1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算。目安
Bangga の料金は 2026-09-20 改定の料金表の額 (日本円・税別) で、全商品は料金表にあります。日本語で頼めるほかの事業者の設立の料金は、依頼先の比較 (広告)に出典つきで並べています。ラブアン法人の年間維持費は 2 年目からです (初年度の秘書役・登記住所・税務登録は設立フルパッケージに含みます)。
KL などの現地法人 (Sdn Bhd) の費用
設立
| 項目 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 設立一式 (Bangga) | 60.0万円〜 | 登記・秘書役1年・登記住所・銀行口座開設サポート・税務ファイル開設・日本語ポータル |
| SSM の登記料 (政府) | RM 1,000 | 会社の登記の申請の料金 (約 3.9 万円) |
| 関係機関へのデータの共有 (政府) | RM 10 | 登記の申請と一緒に払う (約 400 円) |
| 名称の予約 (政府・先に予約する場合) | RM 50 | 名称の予約の承認から 30 日以内に登記を申請する (約 1,900 円) |
1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算。目安
SSM の料金: SSM (マレーシア会社登記所)「Guidelines for the Incorporation of Local Companies」。非公開会社は取締役を 1 名以上置き、その取締役はマレーシアに主な住まいがあることが求められます。いない場合はノミニー居住取締役 (57.0万円〜 / 年・税別) をご用意できます。マレーシア居住要件を満たす取締役の就任。年間維持スタンダード以上のご契約が条件です。約42万円の保証金を別途お預かりします（契約終了時に返還します）。
毎年の維持 (年商で 7 区分)
年 27.0万円〜135.0万円 (税別) です。年商で 7 つの区分に分かれます。
7 区分の料金と対象 (年商) を見る
どの区分も、秘書役・記帳・法人税申告・雇用者税務申告 (Form E)・財務諸表の電子提出 (MBRS)・年次リターンを含みます。決算書の作成と監査は含みません。月次の締めに変える場合は、月次締めオプションが加わります (料金表)。
決算と監査
Sdn Bhd は、原則として毎年、監査人を選んで財務諸表の監査を受けます (会社法 2016 第 267 条 (1))。ただし SSM の Practice Directive No. 10/2024 により、次の 3 つのうち 2 つを満たす非公開会社は、監査の免除を受けられます (当期と直前の 2 期で判定。休眠会社も免除)。
| 事業年度 | 年商 | 総資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|
| 2025 年 1 月 1 日〜12 月 31 日に始まる事業年度 | RM 1,000,000 以下 | RM 1,000,000 以下 | 10 人以下 |
| 2026 年 1 月 1 日〜12 月 31 日に始まる事業年度 | RM 2,000,000 以下 | RM 2,000,000 以下 | 20 人以下 |
| 2027 年 1 月 1 日以後に始まる事業年度 | RM 3,000,000 以下 | RM 3,000,000 以下 | 30 人以下 |
決算書の作成・監査対応 (Bangga) は別途お見積りです。決算書の作成、または監査が必要な年 (SSM の監査の免除の基準に当たらない年など) は監査人の選定・調整・資料授受・期限管理。決算期末前にお見積りを提示し、ご同意のうえ着手します。決算・税務申告・年次報告の期限は、Sdn Bhd の年間コンプライアンス・カレンダーにまとめています。
必要に応じてかかるもの
Employment Pass・給与計算・E-Invoice・バーチャルオフィスの料金を見る
| 項目 | 料金 (税別) |
|---|---|
| Employment Pass (MDEC 適合の会社) | 63.0万円 ＋ 当局費用（実費） |
| Employment Pass (ESD 経由) | 85.0万円 ＋ 当局費用 約11.2万円（合計 96.2万円） |
| 給与計算 初期設定 (EPF・SOCSO・EIS・PCB・HRDF の登録) | 7.0万円 |
| 給与計算 (5 名まで) | 3.5万円 / 月 |
| E-Invoice の初期設定 | 14.0万円 |
| バーチャルオフィス (事業を行う住所) | 8.5万円〜 / 年 |
Employment Pass を申請する会社には、払込資本金などの条件があります。条件は Employment Pass をご覧ください。e-Invoice の対象になるかどうかと始める時期は、マレーシアの e-Invoice 2026で解説しています。
ラブアン法人の費用
設立と毎年の維持
| 項目 | 料金 (税別) | 内容 |
|---|---|---|
| 設立フルパッケージ | 120.0万円 | 名称予約・設立登録料・秘書役（初年度）・登記住所・税務登録（TIN/LE1初年度）・BO（実質的支配者）届出・銀行口座開設サポート（1口座）・日本語ポータル |
| 年間維持費 (2 年目から) | 85.0万円 / 年 | 当局の年会費・秘書役・登記住所・年次リターン・税務申告・BO年次届出・電子申告（BO年次届出と電子申告の範囲は提携先と確認中です） |
| 決算パック (会計 + 監査) | 32.0万円〜 / 年 | 記帳資料の回収・財務諸表の作成・監査人の選定と調整・監査対応・電子申告。年間30取引程度を想定した金額です。取引量が多い場合は実費が増えるため、決算期末前にお見積りを提示し、ご同意のうえ着手します |
法人税 3% を受けるための現地拠点
ラブアン法人の事業会社 (Trading) は、実体の要件を満たす年は監査済みの純利益の 3%、満たさない年は 24% の法人税です。管理・代理業務・バックオフィスなどの事業 (規則の第 1 附則 20 項) では、ラブアンで常勤 2 名以上と、年間の営業支出 RM 50,000 以上が必要です (営業支出は、常勤の方の給与とオフィス代を含めた年間の総額で数えます。業種で異なります)。株式を持つだけの持株専業 (PEH) は、常勤の人数の要件がなく、年間の営業支出 RM 20,000 以上で税率 0% です。
現地拠点プランは月 4.0万円〜16.0万円 (税別。A〜F から 1 つ)、就労ビザの申請・更新に要る居住住所の居住住所プランは 5.5万円 です。
プラン A〜F と居住住所プランの内容を見る
| 現地拠点プラン (A〜F から 1 つ) | 料金 (月・税別) | 内容 |
|---|---|---|
| プラン A 丸投げ・現地スタッフ2名 | 16.0万円 | オフィス2席・現地スタッフ2名の手配と雇用事務・当局監査時の対応（スタッフ手配・通訳・書類準備・看板設置など）。従業員の給与はお客様の法人から直接お支払いいただきます |
| プラン B ハイブリッド・現地1名 | 14.0万円 | オフィス2席・現地スタッフ1名（お客様のビザ保有者1名と組み合わせ）・雇用事務・当局監査時の対応。従業員の給与はお客様の法人から直接お支払いいただきます |
| プラン C/D 自社手配・2席+Webサイト | 14.0万円 | オフィス2席・当局監査時の対応に加え、御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む） |
| プラン E 1席 | 9.0万円 | オフィス1席・当局監査時の対応 |
| プラン F 維持のみ(オフィスなし) | 4.0万円 | オフィスを伴わない維持のみのプラン |
| 居住住所プラン | 5.5万円 | 就労ビザの申請・更新に必要な居住住所と、賃貸契約書（住所証憑）の発行・住所の届出代行・当局向けの書類対応。家具・光熱・清掃・実際のご滞在は含みません |
常勤の方の給与は、現地拠点プランとは別に、お客様の法人から払います。ご本人とご家族・共同経営者がラブアンの就労ビザで常勤する場合は、その方々を常勤の人数に数えます (就労ビザの収入の条件は月 RM 10,000 以上。数え方は申請の前に Labuan FSA に確認)。税負担と固定費を合わせた比べ方は、条件で大きく変わるため税負担シミュレーターとラブアンの設立・運用コストの試算で確かめてください。
就労ビザ
| 項目 | 料金 (税別) |
|---|---|
| 就労ビザ 1 人目 | 68.0万円 |
| 就労ビザ 2 人目 | 34.0万円 |
| 帯同家族ビザ (1 名) | 21.0万円 |
| ビザ更新パック (2 年ごと) | 46.0万円 / 名 |
| 帯同ビザの更新 | 27.0万円 / 名 |
就労ビザ 1 人目の料金は、申請手続き一式・事業計画書作成・2年分のビザ維持費・現地イミグレーション/大使館/公証役場への同行サポート。EP申請費用と会社政府費用（2年分）を含みます。入国後にご本人が移民局の窓口で直接お支払いになる費用は含みません。
Sdn Bhd とラブアン法人 — 税率と要件の比べ方
Sdn Bhd の法人税は 24% で、中小企業の税率 (課税所得 RM 150,000 まで 15%、RM 600,000 まで 17%、それを超える部分は 24%) は、外国の会社・外国人の出資が 20% を超える会社は使えません。ラブアン法人は、実体の要件 (事業会社は常勤 2 名以上・年間の営業支出 RM 50,000 以上など) を満たす年は監査済みの純利益の 3%、持株専業は 0%、要件を満たさない年は 24% です。マレーシアの居住者の個人が受け取る配当は、Sdn Bhd では年 RM 100,000 を超える部分に 2% です。ラブアン会社がラブアン事業の所得から払う配当は、受け取る人の所得税が免除され、個人の配当課税 2% (RM 10 万超) もかかりません (Income Tax (Exemption) Order 2025 [P.U.(A) 59/2025]、YA2023〜2027)。
どちらが合うかは、国内の取引があるか、利益の大きさ、就労ビザの要否で変わります。構造の選び方はマレーシア法人設立、税負担の試算は税負担シミュレーター、両方を持つ形はハイブリッド構造、会社の経費として法人税の計算で差し引けるもの (住居費・交際費など) は経費算入ルール、就労ビザの給与の条件は Employment Pass とラブアン法人にまとめています。
Sdn Bhd の税率: Hasil「Tax Rate of Company」と Hasil「Public Ruling No. 8/2025 Tax Treatment for Micro, Small and Medium Companies」 (2025-12-22)。ラブアン法人の税率と実体の要件: Hasil「Guidelines Labuan Trading Activity and Labuan Non-Trading Activity」 (2025-12-10。規則は P.U.(A) 423/2021)。
会社をたたむときの費用
| 項目 | 料金 (税別) | 条件 |
|---|---|---|
| Sdn Bhd の清算 (ストライクオフ・単純な案件) | 21.0万円 | 法人の清算手続き一式。休眠・債務なし・全申告完了が条件です |
| Sdn Bhd の清算 (複雑な案件) | 別途お見積り | 多年度の未提出申告の整理・債務処理を伴う清算。内容をうかがってお見積りします |
| ラブアン法人の清算 (ストライクオフ) | 187.0万円〜 | ラブアン法人の清算手続き一式。休眠・債務なし・全申告完了が条件です。未提出の申告がある場合は、先に整理が必要になります |
日本に戻る場合の日本側の論点は帰国したときに起きることにまとめています。
費用がかかる順番と期間
- 無料相談とお見積り — 事業の内容と、就労ビザの人数をうかがいます。
- 設立 — 目安は Sdn Bhd が 2〜6 週間、ラブアン法人が 2〜8 週間。設立の料金と、Sdn Bhd は SSM の登記料がかかります。
- 銀行口座 — 目安は 1〜3 か月。設立と並行して進めます。
- 就労ビザ — 目安は Sdn Bhd の Employment Pass が 3〜6 か月 (ESD への会社登録 (初回だけ。Bangga の目安は 2〜6 か月で、公式の処理は書類がそろってから 14 営業日) を含みます)、ラブアンの就労ビザが 3〜6 か月。
- 毎年の維持と決算 — 年間維持と、決算・監査。ラブアン法人で法人税 3% を受ける場合は、現地拠点の費用と常勤の方の給与も毎年かかります。
※ 期間は、必要書類が揃い、お振込が完了した時点からの目安です。書類のご準備期間は含みません。
日本側で確かめること
- 日本の居住者がマレーシアの会社の株主になる場合、外国子会社合算税制 (CFC 税制) で、会社の所得を日本側で合算される場合があります。外国子会社合算税制
- 資本金の払い込みなど海外への送金・出資には、外為法の報告が要る場合があります。外為法の報告義務
- マレーシアの会社が有効になる場合と、慎重に考えたほうがよい場合は向いている場合・そうでない場合にまとめています。
Bangga は税務代理・税務相談を行う事業者ではありません。具体的な判断は、税理士・所轄の税務署にご確認ください。
よくある質問
マレーシアで会社を設立する費用はいくらですか？
Bangga にご依頼の場合、KL などの現地法人 (Sdn Bhd) は設立一式 60.0万円〜に、SSM の登記料 RM 1,000 (と関係機関へのデータの共有 RM 10) が加わります。ラブアン法人は設立フルパッケージ 120.0万円で、設立の登録料と初年度の秘書役・登記住所を含みます (Bangga の料金はいずれも税別)。
マレーシア法人の維持費は、年間いくらですか？
Sdn Bhd は年商に応じた 7 区分で年 27.0万円〜135.0万円です (決算書の作成と監査は別途お見積り)。ラブアン法人は年間維持費 85.0万円と決算パック 32.0万円〜で、法人税 3% を受けるには現地拠点プラン (月 4.0万円〜16.0万円) が加わります (いずれも税別)。
Sdn Bhd には、マレーシアに住む取締役が必要ですか？
必要です。SSM のガイドラインでは、非公開会社は取締役を 1 名以上置き、その取締役はマレーシアに主な住まいがあることが求められます。ご本人たちがマレーシアにお住まいでない場合は、ノミニー居住取締役 (57.0万円〜 / 年・税別。保証金を別にお預かりします) をご用意できます。
Sdn Bhd は毎年の監査が必要ですか？
原則として必要です (会社法 2016 第 267 条)。ただし SSM の Practice Directive No. 10/2024 により、年商・総資産・従業員の数の 3 つのうち 2 つが基準以下の非公開会社は、監査の免除を受けられます。基準は段階的に上がり、2026 年 1 月 1 日〜12 月 31 日に始まる事業年度は年商 RM 2,000,000・総資産 RM 2,000,000・従業員 20 人です (当期と直前の 2 期で判定)。休眠会社も免除されます。
ラブアン法人の年間維持費には、何が含まれますか？
当局の年会費・秘書役・登記住所・年次リターン・税務申告・BO年次届出・電子申告（BO年次届出と電子申告の範囲は提携先と確認中です）。決算 (財務諸表の作成と監査) は決算パック 32.0万円〜 で別にお受けします。
ラブアン法人で法人税 3% にするには、ほかに何の費用がかかりますか？
実体の要件を満たすための費用です。管理・代理業務・バックオフィスなどの事業会社は、ラブアンで常勤 2 名以上と、年間の営業支出 RM 50,000 以上が必要です (営業支出は、常勤の方の給与とオフィス代を含めた、ラブアンでの年間の総額で数えます。業種で異なります)。費用としては、Bangga の現地拠点プラン (月 4.0万円〜16.0万円・税別) と常勤の方の給与がかかり、その合計が下限に届かない年は、足りない分の営業支出が加わります。ご本人とご家族・共同経営者がラブアンの就労ビザで常勤する場合は、その方々を常勤の人数に数えます。就労ビザの収入の条件は月 RM 10,000 以上です (数え方は申請の前に Labuan FSA に確認)。税負担と合わせた比べ方は税負担シミュレーターで試算できます。
料金は為替で変わりますか？
Bangga の料金は日本円・税別の固定で、為替による追加のご請求はありません。SSM の登記料など、マレーシアの政府に払う実費は RM で決まっているため、円での額は為替で変わります。
出典
確認日はいずれも 2026 年 10 月 1 日。Bangga の料金は 2026-09-20 改定の料金表です。
- SSM (マレーシア会社登記所)「Guidelines for the Incorporation of Local Companies」
- SSM「Practice Directive No. 10/2024」 (2024-12-16)
- Hasil「Tax Rate of Company」
- Hasil「Public Ruling No. 8/2025 Tax Treatment for Micro, Small and Medium Companies」 (2025-12-22)
- Hasil「Guidelines Labuan Trading Activity and Labuan Non-Trading Activity」 (2025-12-10)
- Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」5.1
- 移民局 ESD (Expatriate Services Division)「Announcement 266」 (2026-01-15)