マレーシア法人設立の費用と年間維持費 — Sdn Bhd とラブアン法人

公式の資料の確認日: 2026 年 10 月 1 日

費用の全体像 — 初回にかかる費用と、毎年かかる費用

会社の費用は「設立の費用 (初回)」「毎年の維持費」「決算と監査」「就労ビザ (必要な場合)」に分かれ、ラブアン法人で法人税 3% を受ける場合は「現地拠点の費用」が加わります。Bangga の料金表 (日本円・税別) と、政府に払う実費を並べました。

1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算。目安

Bangga の料金は料金表の額 (日本円・税別、2026-10-09 時点) で、全商品は料金表にあります。ラブアン法人の年間維持費は 2 年目からです (1 年目の秘書役・登記住所と、税務の登録・雇用主の登録は設立フルパッケージに含みます)。設立の登記の申請・秘書役・登記住所は、Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社が担います。

よくある 3 つの場合 — 初年度と 2 年目以降の Bangga の料金の合計 (目安)

上の料金表の額 (Bangga の料金・日本円・税別) を、よくある 3 つの場合で足しました。«〜» の品目と、決算書作成・監査の目安のうち幅のあるものは、下限の額で足しています。政府に払う実費・別途お見積りの品目・スタッフの給与は合計に入れず、右の列に書いています。

• 初年度は、設立の料金・就労ビザの取得・1 年目の年間維持 (Sdn Bhd。設立一式に秘書役と登記住所の 1 年分が含まれるため、8.5⁠万円を差し引いた額) と決算書作成・監査 (第 1 期の目安)・ラブアンの決算パック・月額のプランと給与計算の 12 か月分 (給与計算は初期設定も) です。ラブアン法人の年間維持費は 2 年目からです (初年度の秘書役・登記住所は設立フルパッケージに含みます。設立の登記の申請・秘書役・登記住所は、Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社が担います)。ラブアンの設立・運用コストの試算と同じ数え方です。
• 決算書作成・監査は目安です。監査報酬は監査法人からお客様に直接請求され、Bangga からは管理料を請求します (2 通に分かれます)。監査報酬に決算書の作成まで含むかは監査法人によって違います。
• Sdn Bhd の年間維持は年商で区分が上がります (ビジネス 47⁠万円・グロース 64⁠万円 など。7 区分は下の «毎年の維持»)。MDEC 適合の会社は、Employment Pass が 63⁠万円 ＋ 当局費用（実費） です。
• 取締役にマレーシアにお住まいの方がいない場合は、ノミニー居住取締役 (57⁠万円〜 / 年) が加わります (年間維持はどのプランとも組み合わせられます)。
• 設立一式 (60⁠万円〜) の «〜» で額が増える場合は、下の «KL などの現地法人 (Sdn Bhd) の費用» の «設立» の表にあります。
• この合計は Bangga の料金だけの額です。法人設立の見積もりは、同じ額でも含むものが違うことがあるため、1 年目と 2 年目以降の合計と、含まれる項目をそろえてからお比べください (下の見積もりを比べるときのチェックリスト)。

見積もりを比べるときのチェックリスト — 1 年目と 2 年目以降、それぞれに何が含まれるか

法人設立の見積もりは、同じ額でも含むものが違うことがあります。1 年目と 2 年目以降の合計と、下の項目が含まれているかを、書面でそろえてからお比べください。«〜» の付いた料金は下限の額です。見積もりに書かれていない項目は、含まれるかどうかを書面でお確かめください。

右の列は Bangga の料金表 (日本円・税別、2026-10-09 時点) のとおりです。法令と当局の決まりで 1 年目にかかるものは、下の1 年目に必ずかかるものにまとめています。

共通 — 合計の出し方

KL などの現地法人 (Sdn Bhd)

ラブアン法人

このうち事務所・現地スタッフ・給与計算・居住住所は、ラブアン法人で法人税 3% を受ける場合や、就労ビザで常勤する場合の項目です。ラブアン法人の料金と含まれるものはラブアン法人に、全商品は料金表にあります。

マレーシア法人の 1 年目に必ずかかるもの — 法令と当局の決まり

会社を作ると、どの事業者に頼むかにかかわらず、法令と当局の決まりで 1 年目にかかる手続きと費用があります。見積もりにそれが入っているかを確かめるときの基準として、KL などの現地法人 (Sdn Bhd) とラブアン法人に分けてまとめました (2026 年 10 月時点。マレーシアの法令と、当局の公式の資料で確かめた範囲)。政府に払う額は RM 建てで、円の額は為替で変わります。

表の «出典» の列の記号 (K1・L1 など) の資料と確認日は、ページの末尾の出典にあります。

KL などの現地法人 (Sdn Bhd) — 1 年目に必ずかかる主なもの

次のものは、条件に当たる場合にかかります。

• Employment Pass (就労ビザ): 申請の手数料 RM 2,000 (SST 8% 込みで RM 2,160)、パスの料金 年 RM 200、処理料 RM 125 (2024 年 9 月 1 日からの移民局 ESD の手数料表)。申請する会社には、払込資本金などの条件があります (外資 100% の会社は RM 500,000 など) (K16・K19)
• 従業員を雇う場合: 毎月の給与計算と、所得税の源泉 (PCB) などの届出。社会保障 (SOCSO) は、Employment Pass の方を含む外国人の従業員も対象です (K13・K17)
• 事業の許可: 業種と事業所の場所によって、地方自治体の営業許可などが別に要ります (SSM の設立のガイドライン) (K6)
• サービス税 (SST): 課税されるサービスの 12 か月の額が、多くの業種で RM 500,000 を超えると登録が要ります (K18)

見積もりにこれらが入っているかと、Bangga の料金でどこまで含むかは、上の見積もりを比べるときのチェックリストにあります。

ラブアン法人 — 1 年目に必ずかかる主なもの

ラブアン法人の設立と毎年の届出は、原則として Labuan FSA (ラブアン金融サービス機構) の免許を受けた信託会社 (または Labuan FSA が認めた主体) を通じて出します。そのため、設立と毎年の維持には、信託会社の手続きが入ります (2026 年 10 月時点で確かめた範囲の主なもの)。

次のものは、条件に当たる場合にかかります。

• 法人税 3% を受ける場合の実体の要件: ラブアンの 3% には実体要件 (常勤の人数・年間の運営費) があり、規則 (P.U.(A) 423/2021 第一附則) が業務の種類ごとに定めます。普通の事業会社に当たる 20 項は «管理・会計・法務・バックオフィス・給与計算・人材管理・代理・倒産関連・経営管理のサービス» で、常勤 2 名・年間の運営費 RM 50,000 です (ほかは銀行・保険などの免許の業種)。どの区分に当たり、3% の対象になるかは、事業の中身により案件ごとに個別に確認します。知的財産の収入 (ロイヤルティなど) は 3% の対象外です。3% の要件に、ラブアンに住むことは含まれません。ただし 3% のために数える常勤の人は、ラブアンで実際に働く必要があります (P.U.(A) 325/2025)。また、就労許可を持つ方の住所は、ラブアンに管理の事務所だけを置く場合などはラブアンに置く必要があります (Labuan FSA の就労許可の FAQ)。現在の運用は、申請の前に個別に確認します。 (L12)
• 就労許可: Labuan FSA の申請の手数料 USD 500 (2026 年の改定)。収入の条件は月 RM 10,000 以上です (L5・L6・L15)

見積もりにこれらが入っているかと、Bangga の料金でどこまで含むかは、上の見積もりを比べるときのチェックリストにあります。

KL などの現地法人 (Sdn Bhd) の費用

設立

1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算。目安

SSM の料金: SSM (マレーシア会社委員会)「Guidelines for the Incorporation of Local Companies」。
非公開会社は取締役を 1 名以上置き、その取締役はマレーシアに主な住まいがあることが求められます。いない場合は、ノミニー居住取締役を置きます (提携先が務めます。年 57⁠万円〜・税別。年間維持のご契約と預け金 RM 10,000 が要ります。預け金は Bangga ではお預かりしません)。お預け先・お支払い方法・返還の条件は、正式なお見積りでご案内します。会社の事業の内容や取引の規模によって額が上がる場合があり、正式なお見積りでお伝えします。契約の中身は、ご契約の前にご説明します。

毎年の維持 (年商と取引の状態で 7 区分)

年 27⁠万円〜135⁠万円 (税別) です。年商と取引の状態で 7 つの区分に分かれます。

どの区分も、秘書役・記帳・法人税申告・雇用者税務申告 (Form E)・財務諸表の電子提出 (MBRS)・年次報告 (Annual Return)を含みます。決算書の作成と監査は含みません。月次の締めに変える場合は、月次締めオプションが加わります (料金表)。

決算と監査

Sdn Bhd は、原則として毎年、監査人を選んで財務諸表の監査を受けます (会社法 2016 第 267 条 (1))。ただし SSM の Practice Directive No. 10/2024 により、次の 3 つのうち 2 つを満たす非公開会社は、監査の免除を受けられます (当期と直前の 2 期で判定。休眠会社も免除)。

決算書の作成・監査対応 (Bangga) は約11〜18万円です。監査が必要な年の目安です (監査報酬は監査法人からお客様に直接請求、Bangga からは管理料)。監査が免除される年は年商に応じて約8.5〜22万円です。額は会社の規模や取引の件数などの条件によって前後するため、詳細は別途お見積りします。決算期と、その期の年商・総資産・従業員の数の見込み、月の取引の件数と記帳をどなたがしているかをうかがい、決算期末前にお見積りを提示し、ご同意のうえ着手します。決算・税務申告・年次報告の期限は、Sdn Bhd の年間コンプライアンス・カレンダーにまとめています。

必要に応じてかかるもの

Employment Pass を申請する会社には、払込資本金などの条件があります。条件は Employment Pass をご覧ください。e-Invoice の対象になるかどうかと始める時期は、マレーシアの e-Invoice 2026で解説しています。

ラブアン法人の費用

設立と毎年の維持

法人税 3% を受けるための現地拠点

ラブアン法人の事業会社 (Trading) は、実体の要件を満たす年は監査済みの純利益の 3%、満たさない年は 24% の法人税です。管理・代理業務・バックオフィスなどの事業 (規則の第 1 附則 20 項) では、ラブアンで常勤 2 名以上と、年間の運営費 RM 50,000 以上が必要です (運営費は、常勤の方の給与とオフィス代を含めた年間の総額で数えます。業種で異なります)。株式を持つだけの持株専業 (PEH) は、常勤の人数の要件がなく、年間の運営費 RM 20,000 以上で税率 0% です。

現地拠点プランは月 3⁠万円〜16⁠万円 (税別。A〜F から 1 つ)、就労ビザの更新に要る居住住所の居住住所プランは 5.5⁠万円（現地拠点プランとセットなら 3⁠万円）です。

常勤の方の給与は、現地拠点プランとは別に、お客様の法人から払います。ご本人とご家族・共同経営者がラブアンの就労ビザで常勤する場合は、その方々を常勤の人数に数えます (就労ビザの収入の条件は月 RM 10,000 以上。数え方は申請の前に Labuan FSA に確認)。税負担と固定費を合わせた比べ方は、条件で大きく変わるため税負担シミュレーターとラブアンの設立・運用コストの試算で確かめてください。

就労ビザ

就労ビザ 1 人目の料金は、申請手続き一式・事業計画書作成・2⁠年分のビザ維持費・入国管理局・大使館・公証役場への同行を含みます。EP申請費用と、会社の当局の年会費の2⁠年分の前払い（2⁠年目・3⁠年目の分）を含みます（その2⁠年は、年間維持費から年会費の分を差し引きます）。入国後にご本人が移民局の窓口で直接お支払いになる費用は含みません。事務所のある現地拠点プラン（A〜E）のご契約が前提です。

Sdn Bhd とラブアン法人 — 税率と要件の比べ方

Sdn Bhd の法人税は 24% で、中小企業の税率 (課税所得 RM 150,000 まで 15%、RM 600,000 まで 17%、それを超える部分は 24%) は、外国の会社・外国人の出資が 20% を超える会社は使えません。ラブアン法人は、実体の要件 (事業会社は常勤 2 名以上・年間の運営費 RM 50,000 以上など) を満たす年は監査済みの純利益の 3%、持株専業は 0%、要件を満たさない年は 24% です。マレーシアの居住者の個人が受け取る配当は、Sdn Bhd では年 RM 100,000 を超える部分に 2% です。ラブアン会社がラブアン事業の所得から払う配当は、受け取る人の所得税が免除され、個人の配当課税 2% (RM 10 万超) もかかりません (Income Tax (Exemption) Order 2025 [P.U.(A) 59/2025]、YA2023〜2027)。

どちらが合うかは、国内の取引があるか、利益の大きさ、就労ビザの要否で変わります。構造の選び方はマレーシア法人設立、税負担の試算は税負担シミュレーター、両方を持つ形はハイブリッド構造、会社の経費として法人税の計算で差し引けるもの (住居費・交際費など) は経費算入ルール、就労ビザの給与の条件は Employment Pass とラブアン法人にまとめています。

Sdn Bhd の税率: Hasil「Tax Rate of Company」と Hasil「Public Ruling No. 8/2025 Tax Treatment for Micro, Small and Medium Companies」 (2025-12-22)。ラブアン法人の税率と実体の要件: Hasil「Guidelines Labuan Trading Activity and Labuan Non-Trading Activity」 (2025-12-10。規則は P.U.(A) 423/2021)。

会社をたたむときの費用

日本に戻る場合の日本側の論点は帰国したときに起きることにまとめています。

費用がかかる順番と期間

1. 無料相談とお見積り — 事業の内容と、就労ビザの人数をうかがいます。
2. 設立 — 目安は Sdn Bhd が 2〜6 週間、ラブアン法人が 2〜8 週間。設立の料金と、Sdn Bhd は SSM の登記料がかかります。
3. 銀行口座 — 目安は 1〜3 か月。設立と並行して進めます。
4. 就労ビザ — 目安は Sdn Bhd の Employment Pass が 3〜6 か月 (この期間に、初回の ESD への会社登録を含めています (会社登録は Bangga の目安で 2〜6 か月。公式の処理は書類がそろってから 14 営業日))、ラブアンの就労ビザが 3〜6 か月。
5. 毎年の維持と決算 — 年間維持と、決算・監査。ラブアン法人で法人税 3% を受ける場合は、現地拠点の費用と常勤の方の給与も毎年かかります。

※ 設立と就労ビザの期間は、必要書類がそろい、お振込が完了した時点からの目安です。銀行口座の期間は、書類がそろって銀行に申し込んでからの目安です。書類のご準備期間は含みません。

日本側で確かめること

• 日本の居住者がマレーシアの会社の株主になる場合、外国子会社合算税制 (CFC 税制) で、会社の所得を日本側で合算される場合があります (外国子会社合算税制)。
• 資本金の払い込みなど海外への送金・出資には、外為法の報告が要る場合があります (外為法の報告義務)。
• マレーシアの会社が有効になる場合と、慎重に考えたほうがよい場合は向いている場合・そうでない場合にまとめています。

Bangga は税務代理・税務相談を行う事業者ではありません。具体的な判断は、税理士・所轄の税務署にご確認ください。

よくある質問

出典

確認日は、書いていないものは 2026 年 10 月 1 日。Bangga の料金は 2026-10-09 時点の料金表の額です。

• K6: SSM (マレーシア会社委員会)「Guidelines for the Incorporation of Local Companies」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K9: SSM「Practice Directive No. 10/2024」 (2024-12-16) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• Hasil「Tax Rate of Company」
• Hasil「Public Ruling No. 8/2025 Tax Treatment for Micro, Small and Medium Companies」 (2025-12-22)
• Hasil「Guidelines Labuan Trading Activity and Labuan Non-Trading Activity」 (2025-12-10)
• Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」5.1
• 移民局 ESD (Expatriate Services Division)「Announcement 266」 (2026-01-15)
• K1: Companies Act 2016 (Act 777) (AGC (法務長官室) の更新本文・2022 年 8 月 1 日時点・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K2: Companies (Amendment) Act 2024 (Act A1701) (官報 2024 年 2 月 2 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K5: SSM「Table of Fees」(Companies Regulations 2017 の附則) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K7: SSM「Guideline on Beneficial Ownership」(改訂版) (2025 年 1 月 10 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K8: SSM「Practice Directive No. 9/2024」(改訂) (2024 年 6 月 26 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K10: SSM「Guidelines relating to Practising Certificate for Secretaries」 (2025 年 10 月 22 日・確認日 2026 年 10 月 1 日)
• K11: SSM「FAQ — Audit Exemption」(Part Q) (2026 年 5 月 19 日版・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K13: Income Tax Act 1967 (Act 53) (LHDN 掲載の 2024 年 5 月 21 日版と、AGC の更新本文 (2026 年 1 月 1 日時点・Act 875 までの改正を反映) で確かめた・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K13: Income Tax Act 1967 (Act 53) (AGC の更新本文) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K14: LHDN「Tax File Registration」(会社) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K15: LHDN「Taxpayer Responsibilities」(会社) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K15: LHDN「Estimate of Tax Payable」(会社) (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K16: 移民局 ESD「Payment Table」v13 (2024 年 9 月 1 日施行・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K16: 移民局 ESD「Announcement 231」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K17: PERKESO「Foreign Worker」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K18: マレーシア関税局 MySST「Registering Business」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• K19: ESD「FAQs - ESD Company Registration」 (確認日 2026 年 10 月 8 日)
• L1: Labuan Companies Act 1990 (Act 441) (Labuan FSA 掲載の更新版。L2・L3 の改正を合わせて確認・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L2: Labuan Companies (Amendment) Act 2022 (Act A1653) (官報 2022 年 6 月 9 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L3: Labuan Companies (Amendment) Act 2025 (Act A1756) (官報 2025 年 4 月 22 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L4: Labuan Companies (Amendment) Regulations 2026 (P.U.(A) 241/2026) (2026 年 7 月 1 日施行・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L5: Labuan FSA「Fee Schedule」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L6: Labuan FSA「Notice on 2026 Annual and Licence Fees」 (2025 年 11 月 6 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L7: Labuan FSA「Incorporation and Registration Procedures」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L9: Labuan FSA「Guidelines on Beneficial Ownership for Labuan Entities」 (2025 年 10 月 10 日発効・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L10: Labuan Business Activity Tax Act 1990 (Act 445) (Labuan FSA 掲載・2021 年の改正までを含む版・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L11: Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024 (Act A1741) (官報 2024 年 12 月 31 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L12: P.U.(A) 423/2021 (Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021) (官報 2021 年 11 月 22 日・確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L13: Hasil「ラブアン事業体の利益の申告 (YA2025)」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L13: Hasil「第 22EB 条の書類の提出 (MITRS)」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L14: Hasil「Employer Responsibilities」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L15: Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)
• L15: Labuan FSA「Circular 337/2026/ALL」 (確認日 2026 年 10 月 15 日)