2026 年版 · ラブアン法人設立

ラブアン法人の設立を、クアラルンプール現地から日本語で

ラブアン法人の法人税は、実体要件 (サービス業なら、ラブアンで常勤 2 名以上と、その給与・オフィス代を含めた年間の運営費 RM 50,000 以上) を満たす年は監査済みの純利益の 3%、持株専業は別の要件を満たせば 0%、満たさない年は 24% です (2026 年 10 月時点・P.U.(A) 423/2021)。日本側の課税 (外国子会社合算税制など) は別にあります。

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最終更新: 2026-10-14 / 執筆: Bangga 編集部

3% / 0% 法人税 (Trading / PEH)

RM 50K〜200K 年間の運営費の下限 (業種別。サービス業は RM 50K)

配当 0% 源泉税

日本人スタッフ KL 在住 · フォーム / メールでお気軽に

このページの言葉 (ラブアン IBC・Labuan FSA・Substance など)

ラブアン IBC (ラブアン法人): マレーシアのラブアン島の国際ビジネス・金融センターで設立する会社。ラブアンの税率 (3% など) は、対象の業務を行い、実体の要件を満たす場合に使えます。対象になるかは、事業の中身により案件ごとに個別に確認します
Labuan FSA: ラブアン金融サービス機構。ラブアン法人を監督する当局です
Substance (実体の要件): ラブアンの税率を使うために、ラブアンに置く常勤の人数と年間の運営費の下限。業務の種類ごとに決まっています
持株専業 (PEH): Pure Equity Holding。株式を持ち、配当や売却益を受け取るだけのラブアン法人です。事業をする会社とは実体の要件が違います
KYC: 本人確認 (Know Your Customer)。銀行や会社秘書役が、口座の開設や設立の前に、株主・取締役の身元と資金の出どころを確かめる手続きです
現地拠点プラン (A〜F): ラブアン法人の実体の要件 (ラブアンの常勤の人と事務所) をととのえるための月額のプランです
決算パック: ラブアン法人の年 1 回の決算と監査の手配の料金です (記帳と財務諸表の作成は現地の信託会社、監査は Labuan FSA が認める監査人が行います)
CFC 税制 (外国子会社合算税制): 日本の居住者や日本の会社が持つ海外の会社の所得を、一定の条件のもとで日本の所得に合算して課税する日本の制度です。当たるかどうかは個別の事情で変わるため、税理士にご確認ください

ラブアン法人とは — 国際金融特区の概要

ラブアン (Labuan) は、マレーシア・サバ州沖に位置する小さな島で、1990 年に国際金融特区として政府が指定しました。日本人・中国人・欧米人の経営者が税負担の軽減・資産管理・海外展開を目的に活用しており、以下のメリットがあります:

法人税 3% — 実体要件を満たす場合。マレーシア本土の 24% と比べて大幅に低い
持株専業 (配当・売却益のみ受け取る会社) は 0%
100% 外資可 — 現地パートナーなしで日本人単独の設立が可能
USD・SGD・JPY 等の多通貨で運営・銀行口座が開設できる
キャピタルゲイン・配当は非課税

配当課税: 個人 → 0% (ラブアン会社がラブアン事業の所得から払う配当は、受け取る人の所得税が免除され、個人の配当課税 2% (RM 10 万超) もかかりません (Income Tax (Exemption) Order 2025 [P.U.(A) 59/2025]、YA2023〜2027))。法人間配当 → 同じ免税で無税 (YA2027 まで。延長は未定)。

2019 年 1 月 1 日以降、「固定 RM 20,000 の税率選択」制度は廃止されています (Finance Act 2018 (Act 812) による LBATA 改正)。現在は「事業を行う法人は利益の 3%」「持株専業なら 0%」「要件を満たさない場合は通常税率 24%」の 3 択です。ネット上の古い情報には注意してください。

※ ラブアン法人で管理職として働く外国籍の方の給与の 50% を非課税にする措置 (P.U.(A) 420/2011) は、2020 年 12 月 31 日で終わっています (Labuan FSA 通達 255/2020)。

3%法人税率

100%外資保有可

2〜8 週間設立期間目安

1 株〜資本金 (最低額の定めなし)

このページでは、ラブアン法人の設立の流れ・料金・活用例をご説明します。KL などの現地法人 (Sdn Bhd) との比べ方はマレーシアの法人設立 (Sdn Bhd かラブアンか)、設立と毎年の維持の費用の全体は設立費用と年間維持費にまとめています。

Bangga でラブアン法人を設立する流れ

無料相談 (Google Meet) — 事業の内容と目的を 30 分うかがい、合う法人の形をご提案
商号調査・必要書類の取りまとめ (パスポート・住所証明・銀行リファレンス)
Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社 (Trust Company) を通じた登記申請 — 1〜2 週間
銀行口座開設 (Hong Leong Bank・CIMB Bank・Maybank のラブアンの支店など) — 1〜3 か月
運用開始 + 年次コンプライアンス (監査・税務申告・実体要件。税務申告は現地の信託会社、監査は Labuan FSA が認める監査人が行い、Bangga が手配します)

設立から入国までの 5 段階 (就労ビザを取る場合)

KYC・書類準備 (1〜2 週間) — パスポート / 住所証明 / CV / Reference Letter / 指定フォーム
法人設立 (2〜8 週間) — 書類完備から Form 7 (設立証明書) 発行まで
ビザ承認申請 (約 2 か月) — Labuan FSA (ラブアン金融サービス庁) による審査 (書類提出から)
VDR 発行・SEV 取得 (5〜12 営業日) — 入国管理局が VDR を承認 (3〜5 営業日)。そのあと SEV を取得 (2〜7 営業日) して入国
入国・ステッカー貼付 (3〜4 営業日) — ラブアン移民局へ出向き (要予約)、現地手数料 RM 600〜1,000 別途。土日を挟む場合はそのぶん延びます

全体所要期間: 法人設立 2〜8 週間のあと、就労ビザに 3〜6 か月 (書類が揃い、お振込が完了してから)。必要書類は申請に必要な書類にまとめています。

Bangga 正規料金 (日本円固定・2026-10-09 改定版)

項目	料金 (円建て固定)
法人設立フルパッケージ	120.0万円
年間維持費 (2 年目以降)	85.0万円
就労ビザ取得	1 人目 68.0万円 / 2 人目 34.0万円。帯同家族 21.0万円。更新パック (2 年毎) 46.0万円
決算パック (会計 + 監査)	32.0万円〜/年
現地拠点プラン (月額)	3.0万円〜16.0万円/月 (A 16.0万円・B 14.0万円・C/D 12.0万円・E 8.0万円・F 3.0万円)
居住住所プラン (月額)	5.5万円/月 (現地拠点プラン A〜E とのセットは 3.0万円/月)
給与計算 (5 名まで・月額)	3.5万円/月 (初期設定 7.0万円)

※ Bangga の料金は日本円・税別で固定 (政府の実費は別)。監査報酬は決算パックに含みます (取引量が多い場合の増加分は決算期末前にお見積り)。当局の追加要件による実費は事前見積のうえ別途。年間の総コストは法人設立トップのコストシミュレーターで試算できます。

各料金に含まれるもの

法人設立フルパッケージ: 名称予約・設立登録料・秘書役（初年度）・登記住所（初年度）・税務ファイル（LE）と雇用主番号（Form E）の登録・BO（実質的支配者）届出・銀行口座開設サポート（1⁠口座）・日本語ポータル (初年度の維持費用を含む)。設立の登記の申請・秘書役・登記住所は、Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社が担います
年間維持費: 当局の年会費・秘書役・登記住所・年次リターン・税務申告。2⁠年目からのご請求です（初年度の秘書役・登記住所は設立に含まれます）。BO年次届出を年間維持費に含めるかどうかと、含めない場合の金額は、ご契約の前にお伝えします。秘書役・登記住所・年次リターン・税務申告は、Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社が担います。為替による追加請求なし
決算パック (会計 + 監査): 記帳資料の回収と、決算・監査の手配（記帳と財務諸表の作成は現地の信託会社、監査は Labuan FSA が認める監査人が行います）。監査報酬を含みます（年間30⁠取引程度の場合）。決算のときにご請求します。取引量が多い場合は実費が増えるため、決算期末前にお見積りを提示し、ご同意のうえ着手します
現地拠点プラン (月額): プラン A〜F から 1 つ。
- 現地拠点プランA 丸投げ・現地スタッフ2⁠名: オフィス2⁠席・現地スタッフ2⁠名の手配（採用の調整・雇用契約の準備）・当局監査時の対応（スタッフ手配・通訳・書類準備・看板設置など）・御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4⁠回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む）。給与計算は含みません（「給与計算(5⁠名まで)」のオプションをご利用ください）。採用費と従業員の給与・法定拠出はお客様の法人から直接お支払いいただきます
- 現地拠点プランB ハイブリッド・現地1⁠名: オフィス2⁠席・現地スタッフ1⁠名の手配（お客様のビザ保有者1⁠名と組み合わせ）・当局監査時の対応・御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4⁠回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む）。給与計算は含みません（「給与計算(5⁠名まで)」のオプションをご利用ください）。採用費と従業員の給与・法定拠出はお客様の法人から直接お支払いいただきます
- 現地拠点プランC/D 自社手配・2⁠席: オフィス2⁠席・当局監査時の対応・御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4⁠回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む）。スタッフはお客様が手配します。就労ビザが2⁠名以上の場合はこのプランです。給与計算は含みません（「給与計算(5⁠名まで)」のオプションをご利用ください）
- 現地拠点プランE 1⁠席: オフィス1⁠席・当局監査時の対応・御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4⁠回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む）。1⁠社1⁠席までです（就労ビザが2⁠名以上の場合はプランC/D）。給与計算は含みません（「給与計算(5⁠名まで)」のオプションをご利用ください）
- 現地拠点プランF Webサイトのみ(オフィスなし): 御社ラブアン法人のWebサイト制作と保守（5〜15ページ・年4⁠回までの更新・ドメイン/サーバー維持を含む）のみです。オフィス・就労ビザの手配は含みません。会社を先に作っておきたいお客様向けです
A〜F にない組み合わせ（3⁠席以上・1⁠席＋現地スタッフ1⁠名など）は、基本4⁠万円＋オフィス1⁠席4⁠万円＋当社が手配する現地スタッフ1⁠名2⁠万円で個別にお見積りします（例: 3⁠席なら月16⁠万円）
居住住所プラン (月額): 就労ビザの更新に必要な居住住所と、賃貸契約書（住所証憑）の発行・住所の届出代行・当局向けの書類対応。1⁠つの住所ごとの料金です（同じ住所に住むご家族・共同経営者は1⁠件）。2⁠年目の初めからのご契約です（就労ビザの更新に備えるため）。現地拠点プランA〜Eとのセットは月3.0⁠万円です。家具・光熱・清掃・実際のご滞在は含みません
居住住所プラン (現地拠点プラン A〜E とのセット・月額): 現地拠点プランA〜E（オフィスのあるプラン）をご契約中のお客様の居住住所プランの価格です。内容は居住住所プランと同じです。1⁠つの住所ごとの料金です（同じ住所に住むご家族・共同経営者は1⁠件）。2⁠年目の初めからのご契約です。拠点プランを解約された場合は居住住所プランの価格（月5.5⁠万円）になります
給与計算 (5 名まで・月額): 月次の給与計算とEPF・SOCSO・PCBの申告納付、年次の雇用者申告（Form E）と従業員の年収証明（EA）の作成。給与ソフトの利用を含みます。6⁠名目からは1⁠名につき月0.35⁠万円を加算します（金額は KL と同じ）。就労ビザで給与を受け取る方がいる会社・現地スタッフを雇う会社は、毎月の給与計算と届出が法令上必要です。ご自身や他社で手配される場合は、就労ビザの更新の前に給与明細とEAの写しをお預かりします
給与計算初期設定: EPF・SOCSO・EIS・PCB の各登録（初回のみ）。給与計算(5⁠名まで)をお申し込みのときに一度だけかかります

ラブアン法人の活用例

1. 国際持株会社 (Holding)

日本本社の海外子会社をラブアンで束ね、配当・キャピタルゲインを低税率で受け取る仕組み。

2. オンラインビジネス・SaaS

顧客がアジア横断・通貨多様な事業に向く。受け取りや送金に使う口座・サービスは、ラブアン法人で使えるかを各社の条件でご確認ください。SaaS が 3% の対象になるかは、事業の中身により案件ごとに個別に確認します。

3. 投資・トレーディング会社

キャピタルゲイン非課税の利点を活用した株式・暗号資産・FX 運用法人 (要 Labuan FSA ライセンス)。

4. 海外の顧客向けのコンサルティング

海外の顧客からの顧問料の受取拠点として (対象になるかは、事業の中身により案件ごとに個別に確認します)。日馬租税条約は議定書 5(b) でラブアンのオフショア事業活動を対象から外しているため、日本からの支払いに条約の軽減税率は使えません (財務省日マ租税条約議定書 5)。ライセンス料 (ロイヤルティ) などの知的財産の収入は 3% の対象外で、マレーシアの所得税法 (24%) で課税されます (LBATA 第 4 条)。

ラブアン vs マレーシア本土 (Sdn Bhd) vs セーシェル法人

項目	ラブアン IBC	Sdn Bhd (本土)	セーシェル IBC
法人税率	3% (Trading) / 0% (PEH)	24% ※	0%
マレーシアでの実体運営	◎ (フルタイム 2 名以上 + 物理オフィス必須)	◎	✕ (実体無し)
銀行口座開設	銀行の審査あり (目安 1〜3 か月)	銀行の審査あり (目安 1〜3 か月)	近年困難
就労ビザ取得	◎ (Labuan Work Pass)	◎ (Employment Pass)	✕
国際的な信用度	○ (OECD 準拠)	◎	△ (タックスヘイブン扱い)
年間維持費	Bangga 正規 85.0万円 (円建て固定) + 実体コスト	Bangga 正規 27.0万円〜135.0万円 (年商規模別・決算書作成と監査は別途)	Bangga 個別見積り

※ Sdn Bhd の法人税: 外資 20% 超は 24%、外資 20% 以下の中小は 15〜17% (Finance Act 2023 (Act 845))。

ラブアン法人の 2 つのタイプ

ラブアン法人は、行う事業の内容によって税率が変わります。事業をして収益を得る会社か、資産を持つだけの持株会社かの 2 択が基本です。

項目	事業会社 (法人税 3%)	持株会社・資産管理 (法人税 0%)
どんな会社？	ラブアンで実体 (常勤と運営費) を持って事業をする会社。区分ごとの実体要件は規則の第一附則が定め、サービス業 (第一附則 20 項の 9 種: 管理・会計・法務・バックオフィス・給与計算・人材管理・代理業務・倒産関連・経営管理) は常勤 2 名・RM 50,000。ロイヤルティなど知的財産の収入は 3% の対象外	配当・キャピタルゲインを受け取るだけの持株専業会社
法人税率	利益の 3%	0%
ラブアンで働く常勤のスタッフ	2 名以上 (直接雇用・現地勤務)	不要 (株式だけを持つ場合。株式以外の投資も持つ場合は 1 名)
年間最低運営コスト	RM 50,000 以上 (業種により異なる。常勤の方の給与とオフィス代を含めた、ラブアンでの年間の総額)	RM 20,000 (運営費の下限。廃止された固定税額とは別)
物理オフィス	必須	登録事務所のみでも可
取締役会	— ラブアン規則上の要件ではありません	年 1 回以上ラブアンで開催
要件を満たさない場合	24% の通常税率が適用

派遣・業務委託での雇用はスタッフ数にカウントされません。直接雇用契約が必須です。どの形態が適切か、Bangga が無料相談で判断します。

※ ラブアンでの取締役会の開催・登録事務所・秘書役の居住・記録の保管は、Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021 [P.U.(A) 423/2021] 規則 3 により 第二附則項目 2 (持株専業) の目的のために定められた要件で、事業会社 (第一附則) には課されていません。ただし日本の外国子会社合算税制 (CFC 税制) の管理支配基準への対応としては、事業会社でもラブアンで取締役会を開くことを、実務の対策としてご案内しています。

Substance 要件 (実体要件) — Trading 3% 適用に必須 (業種別)

3 要件をすべて充足する必要があります。形式的ではなく実質的な充足が求められ、Labuan FSA / Hasil が抜き打ちで実地調査を行うことがあります。

フルタイム fit-and-proper 従業員 2 名以上 (業種により 3-4 名) — ラブアン現地で物理的に勤務、EPF/SOCSO 加入、雇用契約あり、派遣・アウトソーシング不可。ご自身とご家族など 2 名が常勤なら、追加の人件費はかかりません (給与はご家族側の収入のため費用に数えず、その所得税と EPF を負担に数えます)。現地で 2 名を雇う (月 RM 5,000) 場合は、給与と EPF・SOCSO・EIS の会社負担で年約 531 万⁠円が加わります (1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算)
物理オフィス — バーチャルオフィス・郵便箱は不可、賃貸借契約書必要。Bangga の現地拠点プラン C/D (12.0⁠万円/月) なら年約 144 万⁠円
業種別の年間の運営費 (OPEX) — 下の「業種別の最低要件」のとおり。運営費は、1 の常勤の方の給与と 2 のオフィス代を含めた、ラブアンでの年間の総額で数えます (給与・オフィス代とは別に足す額ではありません)

業種別の最低要件 (P.U.(A) 423/2021)

出典: Hasil 公式 Trading vs Non-Trading ガイドライン (2025-12-10) ／ Hasil 公式 Fit and Proper Full-Time Employees ガイドライン (2025-11-05) / P.U.(A) 423/2021 + 325/2025

Trading (管理・会計・法務・代理業務・バックオフィスなど) (第 1 附則 20 項): 常勤 2 名・年間の運営費 RM 50,000
ファンド運用・保険ブローカーなど (第 1 附則 4・14・16 項など): 常勤 2 名・年間の運営費 RM 100,000
信託会社 (第 1 附則 7 項): 常勤 3 名・年間の運営費 RM 120,000
銀行・保険会社 (第 1 附則 1・6 項): 常勤 3 名・年間の運営費 RM 200,000
持株 (株式の保有だけ・PEH) (第 2 附則 2 項): 常勤は免除・年間の運営費 RM 20,000
株式だけでない投資の保有 (証券・貸付・預金・ラブアンにある不動産など) (第 2 附則 1 項): 常勤 1 名・年間の運営費 RM 20,000

形だけの充足や、住民票・CFC の見落としなど、よくある失敗の例と対策はよくある失敗パターンと対策にまとめています。

表にない業種 (物品の貿易など) は要件が別になることがあるため、個別に確認します。2025 年からは、常勤の人が職務に合った能力を持ち、ラブアンで実際に働くこと (fit and proper) も要件です (P.U.(A) 325/2025)。ご家族・共同経営者も常勤に数えられますが、ラブアンで実際に勤務し、職務に合っていることが前提です。人数・給与・オフィスを変えた費用は税負担シミュレーターで試算できます。

申請に必要な書類 — 設立とラブアンの就労ビザ (Labuan Work Pass)

ラブアン法人の設立と、それに連動するラブアンの就労ビザ (Labuan Work Pass) で必要となる書類を、日本国籍の方が申請する前提で整理しました。戸籍謄本・住民票など日本側で取得 → 翻訳 → 在マレーシア日本国大使館・マレーシア側の公証 (認証) までリードタイムを要する書類が含まれるため、入国前から余裕を持って準備してください。

① 法人設立に必要な書類

ラブアン法人はライセンスを持つトラストカンパニー経由でのみ設立できます (直接申請不可)。ビザを伴わず設立のみであれば、ご本人にご用意いただくのは ① 住民票の原本コピー / ② パスポートの顔写真ページ / ③ 法人設立申請書類の 3 点が基本です (会社の骨格・KYC の詳細は下記)。

会社の骨格を決める書類 (会社基本情報)

希望社名 (商号予約のため第3⁠候補まで)
事業内容・ビジネスプラン
定款 (M&A・トラスト会社が雛形提供)
授権資本・払込資本の額 (最低資本規制なし)
登録住所 (トラスト会社のラブアン住所)

本人確認・適格性の書類 (役員・株主の KYC・個人ごと)

パスポート認証謄本 (公証 / certified true copy)
居住証明 (3⁠か月以内の公共料金請求書 or 銀行明細)
履歴書 (CV)
銀行レファレンスレター
証明写真
就任承諾書 (Consent to act as director)

法人株主の証明書類 (株主が法人の場合・追加)

登記簿謄本 / Certificate of Incorporation
定款
取締役・株主名簿
ラブアン法人設立を決議した取締役会議事録
Certificate of Good Standing
最終受益者 (UBO) の KYC 一式

役員・株主は各最低1⁠名 (国籍制限なし)。常駐セクレタリーはトラスト会社所属者が務めます (必須・自前不可)。Trading 3% を狙う場合は Substance 要件 (従業員2⁠名+ / 物理オフィス / 業種別 OPEX) の宣誓書類が別途必要です。

② ラブアンの就労ビザ (Labuan Work Pass) に必要な書類

ラブアン法人を設立すると、役員・従業員は更新できる就労パスを申請できます (期間は承認のときに決まり、Labuan FSA のガイドラインに期間の定めの記載はありません。Bangga の就労ビザの料金は 2 年ごとの更新を前提にしています)。日本で発行 → 翻訳 → 大使館・マレーシア公証の流れになる書類が多いため、段取りが重要です。

認証・英訳・公証が必要な書類 (申請者本人 — 日本で取得 → 大使館 → 公証)

戸籍謄本 (原本) → 大使館での委任状 (ご本人サイン付き) → 大使館にて英訳
最終学歴の卒業証明書 (原本 + 英語版・日本語版の両方)
上記書類は、申請先の案内に応じてマレーシアで公証

ご本人にご用意いただくもの (申請者本人 — その他)

パスポート (残存18⁠か月以上・空白ページあり) / 全ページのコピー
パスポートサイズの写真 (白背景・複数枚)
履歴書 (CV)
役員就任状 / 雇用契約書 / 事業計画書

配偶者・お子様の書類 (ご家族を帯同する場合)

お子様がいる場合: お子様ごとの出生証明書 (在マレーシア日本国大使館などで英訳・認証が必要)
配偶者を帯同する場合: 婚姻証明書 (おひとり様のみなら不要・在マレーシア日本国大使館などで英訳・認証が必要)

ビザ申請にはラブアンのオフィスが必須です。法人税 3% の適用有無にかかわらず、就労ビザを取得するには物理オフィスが必要で、バーチャルオフィスは不可です。3% の要件に、ラブアンに住むことは含まれません。ただし 3% のために数える常勤の人は、ラブアンで実際に働く必要があります (P.U.(A) 325/2025)。また、就労許可を持つ方の住所は、ラブアンに管理の事務所だけを置く場合などはラブアンに置く必要があります (Labuan FSA の就労許可の FAQ)。現在の運用は、申請の前に個別に確認します。ラブアンの住所が要る場合は、居住住所プラン (5.5⁠万円/月) でご用意します。実際にラブアンにお住まいになる場合の物件探しは、個別にご相談ください。

戸籍・卒業・婚姻・出生などの各証明は日本で取得 → 在マレーシア日本国大使館で英訳・認証 (申請先の案内によっては、そのあとマレーシアで公証) の流れになるため、入国前から余裕を持った段取りが重要です。本土の Employment Pass の家族帯同では、英訳は大使館か Institut Terjemahan & Buku Malaysia、認証は駐日マレーシア大使館か在マレーシア日本国大使館の Certified True Copy と案内されています (ESD Online Guidebook V6)。細目は申請時期・事業区分・トラスト会社で変動するため、最新版チェックリストで要確認です。

MM2H 移住ビザとは別制度です。ラブアン就労パスは「働く (役員 / 雇用)」前提、MM2H は「滞在」前提。混同しやすいのでご注意ください。

家族ビザ (Dependent Pass)

就労ビザ取得後に申請可能。配偶者 + 18 歳未満の子供が対象。費用は帯同家族ビザ 21.0⁠万円 (2 年毎の更新は 27.0⁠万円/名)。配偶者は婚姻証明書、お子様は出生証明書が必要で、いずれも在マレーシア日本国大使館などで英訳・認証を受けます (申請先の案内によっては、そのあとマレーシアで公証)。

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よくあるご質問 (FAQ)

Q. ラブアン法人の税率は何%ですか？

A. 事業をする会社 (Trading) は、実体要件を満たす年は監査済みの純利益の 3% です。サービス業 (管理・会計・法務・バックオフィスなど。規則の第一附則 20 項) の実体要件は、ラブアンで常勤 2 名以上と、年間の運営費 RM 50,000 以上です (運営費は、ラブアンで払う常勤の方の給与とオフィス代を含めた総額で数えます。業種により要件は違います)。株式を持つだけの持株専業は 0% で、年間の運営費 RM 20,000 以上と、ラブアンでの年 1 回以上の取締役会などが要件です。要件を満たさない年は 24% です。ロイヤルティなど知的財産の収入は 3% の対象外です (2026 年 10 月時点)。日本にお住まいの方・日本の法人が持つ場合は、日本側の課税 (外国子会社合算税制など) が別にあり、個別の判断は提携の税理士にご確認ください。

Q. ラブアン法人の設立と維持には、いくらかかりますか？

A. Bangga の料金は、設立のフルパッケージが 120.0万円 (初年度の秘書役・登記住所と、税務ファイル (LE)・雇用主番号 (Form E) の登録を含みます。設立の登記の申請・秘書役・登記住所は、Labuan FSA の免許を受けた現地の信託会社が担います)、2 年目からの年間維持費が 85.0⁠万円、決算パック (会計と監査) が 32.0⁠万円〜/年です (日本円・税別)。法人税 3% を受けるには、このほかに実体要件の費用 (常勤の方の給与と、ラブアンのオフィス代。Bangga の現地拠点プランは 3.0⁠万円〜16.0⁠万円/月) がかかります。年間維持費・決算パック・就労ビザなどを含めた年間の固定費は常勤 2 名の置き方で変わり、ご自身とご家族など 2 名が就労ビザで常勤・現地拠点プラン C/D なら年約 398 万円、現地で 2 名を雇う・プラン A なら年約 951 万円です (1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で換算)。費用の全体は設立費用と年間維持費にまとめています。

Q. ラブアン法人を設立したら必ずラブアンに住む必要がありますか？

A. 3% の要件に、ラブアンに住むことは含まれません。ただし 3% のために数える常勤の人は、ラブアンで実際に働く必要があります (P.U.(A) 325/2025)。また、就労許可を持つ方の住所は、ラブアンに管理の事務所だけを置く場合などはラブアンに置く必要があります (Labuan FSA の就労許可の FAQ)。現在の運用は、申請の前に個別に確認します。法人税の優遇を受けるには「実体要件」を満たす必要があります。事業会社の場合はラブアン現地で直接雇用するスタッフ 2 名以上（物理オフィスでの常勤・直接雇用契約が必須）と年間 RM 50,000 以上の運営コスト (そのスタッフの給与とオフィス代を含めた総額) が求められます。持株専業の場合はスタッフ不要で、年間の運営費 RM 20,000 以上が要件です (廃止された固定税額 RM 20,000 とは別のものです)。3% の実体要件は規則の第一附則が業務の種類ごとに定め、どの区分に当たるか (3% の対象になるか) は、事業の中身により案件ごとに個別に確認します。事業の内容によって合う形態が変わるため、Bangga が無料相談でご提案します。

Q. 日本の税務上の扱いはどうなりますか？

A. 日本居住者がラブアン法人を保有する場合、外国子会社合算税制 (CFC ルール) の対象になる可能性があります。日本側の税務の判断は、日本の国際税務に詳しい提携の税理士にご確認ください。Bangga は提携の税理士をご紹介できます。マレーシア法人ならではの論点はCFC 税制とマレーシア法人で解説しています。

Q. 法人設立から銀行口座開設まで何か月かかりますか？

A. 設立は 2〜8 週間、銀行口座の開設は 1〜3 か月が目安です。両方を並行して進めます。※ 期間は、必要書類が揃い、お振込が完了した時点からの目安です。書類のご準備期間は含みません。

Q. 就労ビザ (Labuan Work Pass) は取れますか？

A. はい。ラブアン法人の役員/従業員として、ラブアンの就労ビザ (Labuan Work Pass) を取得できます。マレーシア本土で働くための Employment Pass は、申請母体が本土の会社 (Sdn Bhd) で、ラブアン法人は申請母体になれません (Employment Pass)。Dependent Pass で家族帯同もできます。ただしビザ申請には法人税 3% の適用有無を問わずラブアンの物理オフィスが必須 (バーチャルオフィス不可) です。3% の要件に、ラブアンに住むことは含まれません。ただし 3% のために数える常勤の人は、ラブアンで実際に働く必要があります (P.U.(A) 325/2025)。また、就労許可を持つ方の住所は、ラブアンに管理の事務所だけを置く場合などはラブアンに置く必要があります (Labuan FSA の就労許可の FAQ)。現在の運用は、申請の前に個別に確認します。ラブアンの住所が要る場合は、居住住所プラン (5.5⁠万円/月) でご用意します。実際にラブアンにお住まいになる場合の物件探しは、個別にご相談ください。戸籍謄本・卒業証明書などは日本で取得 → 在マレーシア日本国大使館で英訳・認証 (申請先の案内によっては、そのあとマレーシアで公証) の流れになります。必要書類は申請に必要な書類にまとめています。