マレーシアの法人設立、
Sdn Bhd かラブアンか

実体 (Substance) の費用の計算 — 上の条件で変わります

• ご自身とご家族などの給与 (代表報酬と、もう 1 人の給与): 3 つの列すべてで同じ額を払う前提です (同じ世帯が同じように所得を分けた場合で比べます)。給与はご家族側の収入なので、給与そのものは費用に数えません。負担に数えるのは、その給与にかかる税と社会保険です (日本: 所得税・復興特別所得税・住民税と、社会保険の会社負担・本人負担 / マレーシア: 所得税 (居住者の累進)・EPF の会社負担 2% と本人負担 2%)。給与と社会保険の会社負担は、どの列でも法人税の計算で損金になります。ラブアンでは、ご本人ともう 1 人を常勤に数えます。
• 現地採用の常勤スタッフ: 人数 × 月給 × 12 か月 ＋ 会社負担 (EPF: 月給 RM 5,000 以下 13%・超 12%、SOCSO 1.75%、EIS 0.2%。SOCSO と EIS は月給 RM 6,000 まで)。こちらは費用として数えます
• オフィス: Bangga の現地拠点プラン (3.0⁠万円〜16.0⁠万円/月。従業員の給与はお客様の法人から直接お支払い)、または自社で手配した場合の月額
• ラブアンでの年間の運営費が業種の下限に届かない場合は、足りない分を上乗せします (運営費は、ラブアンで払う給与 (ご本人側を含む)・オフィス代を含めた総額として数えます)
• 試算の前提 (Trading・ご本人を含む常勤 2 名がラブアンの就労ビザで勤務・Bangga の現地拠点プラン C/D): 現地採用 0 名・オフィス 約 ¥144 万/年。もう 1 人の給与 月 RM 10,000 (年 約 ¥462 万) を 3 つの列で払います
• 就労ビザ: ご本人ともう 1 人の分を、03-B と同じ単価で、取得と 2 年ごとの更新を試算年数 (5 年) で割った年平均で計上します。ラブアン: 就労ビザ取得 1 人目 68.0⁠万円 / 2 人目 34.0⁠万円・ビザ更新パック 46.0⁠万円 (1 人・2 年ごと) → 年平均 約 ¥57 万。Sdn Bhd: EP の取得 (ESD 経由・当局費用込みの合計 96.2⁠万円) × 人数 → 年平均 約 ¥38 万 (EP の更新は料金表で別途お見積りのため入れていません)。帯同家族のビザはどちらの法人でもかかるため比べる対象から外し、03-B に計上しています。
• ラブアン列には、このほか年間維持費 85.0⁠万円・決算パック 32.0⁠万円〜・居住住所プラン (利用する場合。現地拠点プラン A〜E を使う場合はセットの価格 3.0⁠万円/月)・給与計算 (3.5⁠万円/月。ラブアンの会社が給与を払う方がいる場合。初期設定 7.0⁠万円 は試算年数で割った年平均) を計上しています。Sdn Bhd 列には選んだ年間維持プラン (27.0⁠万円〜135.0万円)・給与計算 (3.5⁠万円/月。給与を払う方がいる場合。初期設定 7.0⁠万円 は試算年数で割った年平均) と、入れた場合は決算書の作成・監査 (料金表では別途お見積り。初期値は 0) を計上しています。設立費は比べる対象から外し、03-B に計上しています。

業種別の最低要件 (P.U.(A) 423/2021)

• Trading (管理・会計・法務・代理業務・バックオフィスなど) (第 1 附則 20 項): 常勤 2 名・年間の運営費 RM 50,000
• ファンド運用・保険ブローカーなど (第 1 附則 4・14・16 項など): 常勤 2 名・年間の運営費 RM 100,000
• 信託会社 (第 1 附則 7 項): 常勤 3 名・年間の運営費 RM 120,000
• 銀行・保険会社 (第 1 附則 1・6 項): 常勤 3 名・年間の運営費 RM 200,000
• 持株 (株式の保有だけ・PEH) (第 2 附則 2 項): 常勤は免除・年間の運営費 RM 20,000
• 表にない業種 (物品の貿易など) は要件が別になることがあるため、個別に確認します。2025 年からは、常勤の人が職務に合った能力を持ち、ラブアンで実際に働くこと (fit and proper) も要件です (P.U.(A) 325/2025)。持株 (PEH) は、取締役会をラブアンで年 1 回以上開くなどの条件もあります。

Working Pass の収入の要件

ラブアンの就労ビザ (Working Pass) は月の収入 RM 10,000 以上 (年 RM 120K ≒ 約 ¥462 万) が必要です (Labuan FSA 通達 337/2026/ALL (2026-06-11))。収入には基本給のほか手当・現物給付・住居の価額・手数料を含めてよいとされています (Labuan FSA 就労許可のガイドライン 5.1) が、2026 年 6 月 1 日の EP の改定のあとの数え方は通達に書かれていないため、申請の前に Labuan FSA にご確認ください。シミュレーターは、ご本人側で常勤する 2 人が、この額以上の給与を法人から受け取る前提で計算しています。
上の「代表報酬」「もう 1 人の月給」がこれを下回ると、シミュレーターに注意が出ます。どちらの給与にも、個人所得税 (居住者の累進・本人控除 RM 9,000 と EPF の本人負担の控除 (上限 RM 4,000) を引く) と EPF (外国人の会社負担 2%・本人負担 2%) をかけて計算しています。
家族帯同には Dependent Pass (帯同家族ビザ 21.0⁠万円) が別途必要です。

損益分岐ライン

損益分岐は、Sdn Bhd とラブアンの年間総負担が等しくなる利益 (ご自身とご家族などの給与を払ったあと) です。ご自身とご家族などの給与にかかる税と社会保険は両方で同じなので、差は法人税と固定費で決まります (配当を出さず、SME 税率を使わない場合。配当を出すと、Sdn Bhd の側だけに個人の配当課税 2% (RM 10 万を超える部分) がかかります):
{ ラブアンの固定費 × (1 − 3%) − Sdn Bhd の固定費 × (1 − 24%) } ÷ (24% − 3%) ＋ EPF の会社負担
(固定費と EPF の会社負担は損金になるため、税率の分を差し引いています。EPF の会社負担はご自身とご家族などの給与の 2% で、2 つの列で同じです。ラブアンの固定費 = 年間維持費・決算パック・居住住所プラン・給与計算・実体の費用・就労ビザの年平均。Sdn Bhd の固定費 = 年間維持・給与計算・決算書の作成と監査 (入れた場合)・EP の取得の年平均。給与計算はどちらも初期設定を試算年数で割った年平均を含みます)
試算の前提では、ラブアンの固定費 約 ¥398 万 (うち就労ビザ 約 ¥57 万・給与計算 約 ¥43 万)・Sdn Bhd の固定費 約 ¥146 万 (うち EP 約 ¥38 万・給与計算 約 ¥43 万)・EPF の会社負担 約 ¥29 万 → 約 ¥1,338 万 です (ビザを 5 年で割った場合。3 年で割ると 約 ¥1,280 万)。
サイト内の目安 約 1,300 万円 は、同じ試算の前提を 1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30) で計算し、100 万円単位に丸めた値です。為替が 1 RM = 28〜47 円の間なら、損益分岐は 約 1,335〜1,340 万円の間で動きます (もう 1 人の給与が RM 建てで、その EPF の会社負担が為替で変わるため)。
Sdn Bhd 側に決算書の作成・監査や EP の更新の費用が加わると、損益分岐はこれより下がります (どちらも料金表では別途お見積りのため、初期値では入れていません)。
実体の費用は固定費なので、利益が大きいほどラブアンの差は広がります。ハイブリッド構造 (Sdn Bhd + ラブアン) も、ラブアンに移す国際取引の利益がこの水準を超えるかが目安です。
一方、日本の居住者・日本法人が株主の場合、ラブアンの 3% は租税負担割合 20% 未満のため外国子会社合算税制 (CFC) の対象になりえます。実体の無い会社や経済活動基準を満たさない会社は所得が日本で合算され、基準を満たしても受動的な所得は合算されることがあります。この損益分岐は CFC の合算を受けない場合の前提です。

計算ロジック

日本側の法人税等: 中小法人の段階の税率で、ご自身とご家族などの給与と社会保険の会社負担を引いた利益にかけます。法人税 (年 800 万円以下の部分 15%・超える部分 23.2%)・地方法人税 (法人税の 10.3%)・法人住民税 (法人税割 7.0%。法人税額が年 1,000 万円を超えると 10.4%。均等割 年 7 万円)・事業税 (年 400 万円以下 3.5%・800 万円以下 5.3%・超える部分 7.0%。年所得 2,500 万円を超えると超過税率)・特別法人事業税 (事業税の 37%)・防衛特別法人税 (法人税額から年 500 万円を引いた額の 4%) を足し、事業税が翌年の損金になる分を織り込んでいます (実効税率で所得 400 万円以下 約 21.4%・800 万円以下 約 23.2%・800 万円超 約 33.6%)。前提: 資本金 1,000 万円以下・事務所は東京都 23 区内の 1 か所・従業者 50 人以下・2026 年 4 月以後に始まる事業年度。
日本側の配当 (ご本人が受け取る前提): 非上場の自社の配当で、ご本人は大口株主 (発行済株式の 3% 以上) のため総合課税です (申告分離課税・確定申告不要は選べません)。代表報酬に重ねて所得税・住民税を計算し、配当控除 (所得税 10%・住民税 2.8%。課税所得の 1,000 万円を超える部分に当たる配当は 5%・1.4%) を引いて、配当で増えた税を数えます。支払いのときの源泉徴収 20.42% は確定申告で精算するため、別には数えません。
日本側の個人の税 (ご本人ともう 1 人に同じ計算): 2026 年 (令和 8 年分) の決まりで、給与所得控除 (上限 195 万円・最低 74 万円)・基礎控除 (合計所得 489 万円以下 104 万円 / 655 万円以下 67 万円 / 2,350 万円以下 62 万円)・社会保険料控除 (本人負担分) を引き、所得税の速算表・復興特別所得税 2.1% をかけます。住民税は所得割 10% (基礎控除 43 万円・調整控除) と均等割 4,000 円 + 森林環境税 1,000 円 (標準税率)。扶養・配偶者などの控除は入れていません。
日本側の社会保険 (役員報酬・毎月同額): 協会けんぽ東京支部 (令和 8 年 3 月分〜) の健康保険 9.85%・介護保険 1.62% (ご自身とご家族などは 40〜64 歳の前提)・子ども・子育て支援金 0.23% (令和 8 年 4 月分〜) を標準報酬月額 139 万円まで、厚生年金 18.3% を 65 万円まで、いずれも会社と本人で折半し、子ども・子育て拠出金 0.36% (会社だけ) を加えます。会社負担と本人負担の両方を負担に数えます (標準報酬の等級の刻み・賞与は省略)。消費税・SST は顧客からの預かり金のため含めません。
マレーシア側: Sdn Bhd 24% (SME は課税所得 RM 15 万まで 15%・RM 60 万まで 17%)・Labuan IBC 3% (Trading・実体の要件を満たす場合) / 0% (PEH) / 24% (要件を満たさない年)・ご自身とご家族などの所得税は居住者の累進 (0〜30%。本人控除 RM 9,000 と、EPF の本人負担の控除 (Income Tax Act 1967 第 49 条 (1)(b)・上限 RM 4,000) を引きます。生命保険などほかの所得控除は入れていません)・EPF は外国人の会社負担 2% と本人負担 2% (2025 年 10 月〜。EPF はご本人の積立ですが、日本の社会保険と同じく両方を負担に数えています)・個人の配当は、Sdn Bhd の配当のうち RM 10 万を超える部分に 2% (ラブアン会社の配当は、受け取る人の所得税が免除されるため 0%。P.U.(A) 59/2025、YA2023〜2027)。法人税は、利益からご自身とご家族などの給与・EPF の会社負担・その法人の固定費を引いた額にかけています (給与そのものはご家族側の収入のため負担に数えません)。ラブアン法人の非市民の取締役の報酬の所得税の免除は YA2025 まで (Labuan FSA 通達 255/2020) で、その後の延長を官報で確認できないため入れていません。非市民の管理職の給与の 50% 免除は 2020 年末で終わっています。
控除・損益通算・出国税・CFC・移転価格・PE 認定リスクは含まれません。正確な税負担は提携税理士法人と個別に試算します。
出典: LBATA 1990 第 4 条・第 2B 条 (1A) / P.U.(A) 423/2021・325/2025 / Labuan FSA (FAQ・通達 337/2026・255/2020) / Finance Act 2023 (Act 845) / KWSP (EPF) / LHDN (本人控除・TP1 (2026) の説明書: EPF の控除) / Income Tax (Exemption) Order 2025 [P.U.(A) 59/2025、官報 2025-02-13] / Hasil (予算 2025 の説明会の問答: 配当課税・Borang C 2026 の手引き: 免除コード 583、TT2023〜2027) / 国税庁 (No.5759 法人税の税率・防衛特別法人税の創設について・No.2260 所得税の税率・No.1330 配当所得・No.1250 配当控除・令和 8 年 4 月 源泉所得税の改正のあらまし) / 東京都主税局 (法人事業税・法人都民税・特別法人事業税・ガイドブック都税) / 総務省 (個人住民税) / 東京都中央区 (住民税の配当控除の率) / 協会けんぽ (令和 8 年度保険料額表・東京支部) / 日本年金機構 (厚生年金保険料額表)