外為法の報告義務 — 3,000万円超・1億円超・10億円以上の 3 つのしきい値

FEFTA

海外への送金や海外法人への出資には、外国為替及び外国貿易法にもとづく報告義務があります。「送金の報告」と「投資の報告」は別物で、金額のしきい値も異なります。

このページは制度の概要をご案内するものです。実際に適用されるかどうかは個別の事情により異なります。具体的な判断は税理士・所轄税務署にご確認ください。当社は税務代理・税務相談を行う事業者ではありません。記載は 2026-09-20 時点で確認した内容です。

THRESHOLDS

3つのしきい値

同じ「海外にお金を出す」でも、送金そのものと、出資としての投資では別の報告になります。出資比率によっても扱いが変わります。

海外送金そのもの	3,000万円相当額を超える支払等（3,000万円相当額以下は報告不要）
出資比率10%未満の外国法人の証券取得	1億円相当額を超える場合に報告（1億円相当額以下は報告不要）
対外直接投資（出資比率10%以上）	10億円相当額以上の場合に報告（10億円相当額に満たないものは報告不要）

しきい値の語尾に注意してください。送金と証券取得は「超える」、対外直接投資は「以上」です。ちょうどの金額のとき、扱いが変わります。

DEADLINE

提出期限	取引を行った日または支払等をした日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内
提出先	財務大臣あて（日本銀行経由）

法人設立の払込みと、その後の増資や貸付けは別の取引です。それぞれについて期限が動きます。まとめて後から出そうとすると、最初の取引の期限を過ぎていることがあります。

PRIOR NOTICE

報告（事後）とは別に、事前届出が必要になる業種があります。対象は限られています。

根拠は外為法23条1項、外為令12条です。通常の事業会社をマレーシアに設立する場合、事前届出の対象業種には当たらないのが原則です。

SOURCES

外為法の報告義務について、現状とご希望をお聞かせください。