2026 年版 · マレーシア法人設立

国際法人 7 法域比較 — どこで設立すべきか、ロジカルに選ぶ

目安は、主な顧客がマレーシア国内なら Sdn Bhd (法人税 24%)、海外が中心で利益 (ご本人たちの給与を払ったあと) が年約 1,500 万⁠円以上ならラブアン法人 (実体要件を満たす年は 3%) です (2026 年 10 月時点・ご本人を含む常勤 2 名がラブアンで勤務する場合の試算)。

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最終更新: 2026-10-07 / 執筆: Bangga 編集部

1,300+ 法人設立実績 (グループ累計※)

98% ビザ申請の承認率※

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※ 2020 年〜2026 年 7 月の累計。法人設立・留学の数は、Bangga Group 3 社および Bangga が出資する提携パートナー法人の合算実績 (自社集計)。ビザ申請の承認率は、同期間に申請した案件のうち承認された割合 (自社集計)。

主要 7 法域横並び比較表

項目	Sdn Bhd MY	ラブアン	シンガポール	香港	ドバイ	ジョージア	セーシェル	日本
法人税	24% ※	3% / 0%	17%	8.25–16.5%	9%	0–5%	0%	15% / 23.2%^※4
個人所得税	0–30%	0–30%	0–24%	2–17%	0%	20%	0–15%	所得税 5〜45% + 住民税 10%^※5
配当課税	非課税 ※	0% ※	0%	0%	0%	5%	0%	総合課税 (最大約 49%)^※2
VAT/消費税	SST 6–8%	SST 6–8%	GST 9%	なし	VAT 5%	VAT 18%	VAT 15%	10%
外資 100%	○	○	○	○	○	○	○	○
最低資本金	RM 1	定めなし (1 株〜)	SGD 1	HKD 1	Zone別	なし	USD 1	1 円
設立コスト	Bangga 60.0万円〜	Bangga 120.0万円	相場 ¥30-50万	相場 ¥10-30万	相場 ¥60-200万	相場 ¥3-8万	Bangga 個別見積り	相場 ¥25 万
銀行口座	銀行の審査あり (目安 1〜3 か月)	銀行の審査あり (目安 1〜3 か月)	厳しい	非常に厳しい	普通	容易	難しい	—
監査	免除あり	必須	免除あり	必須	Free Zone は免除	免除あり	免除	—
日本租税条約	○	×^※6	○	○	○	○	×	—
Bangga の対応	○	○	—	—	—	—	○	—

出典: LHDN / Labuan FSA / IRAS / IRD / FTA / Revenue Service Georgia / Seychelles FSA / PWC Tax Summaries 2025。
※ 日本-香港租税協定は 2011 年 8 月発効、2018 年改正議定書発効済。詳細は財務省・国税庁日本-香港租税協定を参照。
※ Sdn Bhd の法人税: 外資 20% 超は 24%、外資 20% 以下の中小は 15〜17% (Finance Act 2023 (Act 845))。
※ 配当課税: Sdn Bhd は単一課税制度 (Single-tier) で配当時は非課税、個人の配当が RM 10 万を超える部分は 2% (Budget 2025)。ラブアン会社がラブアン事業の所得から払う配当は、受け取る人の所得税が免除され、個人の配当課税 2% (RM 10 万超) もかかりません (Income Tax (Exemption) Order 2025 [P.U.(A) 59/2025]、YA2023〜2027)。
※ 設立コストのうち、マレーシアの 2 列は Bangga の正規料金 (日本円固定・税別)。Sdn Bhd は SSM の登記手数料 RM 1,000 と関係機関へのデータの共有 RM 10 (社名を先に予約する場合は RM 50 が加わる)が別途、ラブアンは FSA 登録料込み。セーシェルの Bangga の料金は個別にお見積りします。«相場» と書いた額は一般的な相場で、Bangga の料金ではありません (日本の列も一般的な相場です)。マレーシアの法人設立を日本語で頼める事業者の料金は、依頼先の比較 (広告)に出典つきで並べています。
※ «Bangga の対応» の — は、Bangga が設立を扱っていない法域です (ほかの事業者の日本語の対応の有無ではありません)。
※2 日本: 非上場の自社の配当 (ご本人が大口株主 = 発行済株式の 3% 以上) は総合課税で、ほかの所得と合わせて所得税 5〜45%・復興特別所得税 2.1%・住民税 10% がかかり、配当控除 (所得税 10%、課税所得の 1,000 万円を超える部分に当たる配当は 5%。住民税 2.8% / 1.4%) を引きます。いちばん高い段階では約 49.4% ((45% − 5%) × 1.021 ＋住民税 (10% − 1.4%))、所得が低いほど下がります。支払いのときに 20.42% を源泉徴収し、確定申告で精算します。上場株式の配当 (大口株主以外) は 20.315% の申告分離課税なども選べます。出典: 国税庁 (No.1330 配当所得・No.1250 配当控除・No.2260 所得税の税率)、東京都中央区 (住民税の配当控除の率)。
※4 日本の法人税は、中小法人 (資本金 1 億円以下) で年 800 万円以下の部分 15%・超える部分 23.2% です (国税庁 No.5759)。地方法人税・法人住民税・事業税などを足した実効税率は、東京都 23 区・資本金 1,000 万円以下・年所得 2,500 万円以下の場合で所得 400 万円以下約 21.4%・800 万円以下約 23.2%・800 万円超約 33.6% です (税負担シミュレーターと同じ計算)。大法人の実効税率は 29.74% (財務省・標準税率。防衛特別法人税の対象なら 30.64%)。
※5 日本の個人の税は、所得税 (課税所得に応じて 5〜45% の 7 段階。国税庁 No.2260) と、住民税の所得割 (標準税率 10%。総務省) の 2 つです。所得税には、復興特別所得税 (所得税額の 2.1%。令和 9 年 (2027 年) 1 月以後の所得は 1.1%) が加わります。
※6 ラブアン: 日馬租税条約の議定書 5(b) は、ラブアンのオフショア事業活動の課税特例法 (現在の LBATA) に基づいて事業を行う者に、条約の租税の軽減・免除を適用しないと定めています。ラブアン法 (3%) で課税されるラブアン法人には、日本からの配当・利子・使用料などに条約の軽減税率は使えません。出典: 財務省「日本国とマレーシアとの間の租税条約」(統合条文) 議定書 5 (2026-10-03 確認)。

事業形態別の選び方の目安

税率・制度の表 (上) をもとにした当社の見方です (2026 年 10 月時点)。向き・不向きは事業の中身と目的で変わります。

Sdn Bhd マレーシア

マレーシア国内で実店舗・物販・飲食・不動産・サービス業を行う場合の第一選択。EP 取得で家族移住も可。住居費・交際費など、経費の扱いの日本との違いは経費算入ルールにまとめています。

ラブアン IBC

国際取引中心 (海外顧客 70%+)、IT/コンサル/トレーディング向け。Substance 充足で 3% 税率を実現。実体の費用がかかるため、Sdn Bhd より有利になるのは利益 (ご本人たちの給与を払ったあと) が年約 1,500 万円を超えるあたりから (既定の条件での目安)。

シンガポール

金融・投資・SaaS の地域の本社に使われることが多い法域です。銀行口座の審査は厳しめで、上場や資金調達を考える場合の選択肢になります。

香港

中国本土との取引が多い場合の選択肢です。銀行口座の開設が難しくなっている点に注意が要ります。

ドバイ

個人所得税が 0% です。設立の費用と物価が高めなので、利益の規模によって向き・不向きが分かれます。

ジョージア

EU に近い小国で、フリーランス・個人事業の小さな事業で使われる例があります。条件は個別に確かめてください。

セーシェル IBC

セーシェル国外の所得は同国で課税されないオフショア法人です。日本の居住者・日本法人が株主の場合は、CFC で日本で合算されることが多くあります。銀行口座の開設が難しく (実際はラブアンや香港などの銀行を使う)、資産保有・知財管理に使われます (大規模な企業グループに属する会社は、配当・使用料などの受動的な所得に、セーシェルの経済的実体の基準がかかります)。

判断フロー

STEP 1: 主な顧客はどこ？
└ マレーシア国内 → Sdn Bhd
└ 海外 (日本以外) → STEP 2
└ 日本顧客のみ → 日本法人を維持しつつ、マレーシア / ラブアンで個人を非居住者化

STEP 2: 年間の利益 (ご本人たちの給与を払ったあと) はどれくらい？
└ 約 1,500 万円未満 → Sdn Bhd 24% (実体の費用が税の差を上回りやすい)
└ 約 1,500 万円以上 → ラブアン + Substance で 3% (国内取引もあればハイブリッド構造)
※ 既定の条件 (Trading・ご本人を含む常勤 2 名がラブアンの就労ビザで勤務・Bangga の現地拠点プラン C/D・1 RM ≒ 38.5 円 (BNM 仲値、2026-09-30)) での目安で、条件で変わります。税負担シミュレーターで試算してください。日本の居住者が株主の場合は、外国子会社合算税制 (CFC) で合算されない前提です。

STEP 3: マレーシアで働く就労ビザはどれ？(家族はどちらも帯同できます)
└ Sdn Bhd → Employment Pass (2026 年 6 月 1 日〜 Cat I は基本給が月 RM 20,000+ / 期間 10 年)。家族は Dependent Pass
└ ラブアン → Labuan Work Pass (月の収入 RM 10,000 以上)。家族は Dependent Pass
└ 会社で働かず、海外の仕事をリモートで続ける → DE Rantau
※ 数え方が違います。EP の給与は基本給だけで数え、手当などは含めません (ESD «Revised Expatriate Salary Policy» FAQ 9)。ラブアンの就労許可のガイドライン 5.1 は、収入に基本給のほか手当・現物給付・住居の価額・手数料を含めてよいとしています (Labuan FSA 就労許可のガイドライン 5.1)。ただし 2026 年 6 月 1 日の EP の改定のあとの数え方は、通達 337/2026 に書かれていないので、申請の前に Labuan FSA に確かめてください。2026-10-07 確認

よくあるご質問

Q. マレーシアとシンガポールでは、法人税はどちらが低いですか？

A. 標準の税率は、マレーシアの Sdn Bhd が 24%、シンガポールが 17% です (2026 年 10 月時点。上の表)。マレーシアには、外資 20% 以下の中小なら 15〜17% の段階の税率があり、ラブアン法人は実体要件を満たす年は 3% (持株専業は 0%) です。日本の居住者・日本の法人が株主の場合は、どの国の会社でも日本側の課税 (外国子会社合算税制など) を合わせて比べてください。

Q. ラブアン法人に、日本との租税条約は使えますか？

A. 使えません。日マ租税条約の議定書 5(b) は、ラブアンのオフショア事業活動の課税特例法 (今の LBATA) に基づいて事業を行う者に、条約の租税の軽減・免除を当てないと定めています。ラブアン法 (3%) で課税されるラブアン法人は、日本からの配当・利子・使用料などに条約の軽減税率を使えません (上の表の ※6)。Sdn Bhd は条約の対象です。

Q. マレーシアで働く就労ビザを取るなら、どの形ですか？

A. Sdn Bhd なら Employment Pass (2026 年 6 月 1 日から、Category I は基本給が月 RM 20,000 以上・期間は最大 10 年)、ラブアン法人なら Labuan Work Pass (月の収入 RM 10,000 以上。手当などの数え方は申請の前に Labuan FSA に確認) です。家族はどちらも Dependent Pass で帯同できます。マレーシアに会社も支店も置かないセーシェル IBC では、マレーシアで働く就労ビザは申請できません。会社で働かず海外の仕事をリモートで続けるなら、DE Rantau です。

Q. 日本の居住者がこれらの国に会社を作ると、日本の税はどうなりますか？

A. 税率の低い国の会社は、日本の居住者・日本の法人が株主の場合、外国子会社合算税制 (CFC) で、その所得が日本で合算して課税されることがあります。合算されるかは、会社の税負担の割合や事業の実体 (経済活動基準) で決まり、税率だけでは決まりません。個別の判断は提携の税理士にご確認ください (外国子会社合算税制。よくある見落としはよくある失敗パターンと対策)。