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日本側で必要な手続き 2026 年版
国外財産調書・財産債務調書
一定額以上の財産をお持ちの方は、年に一度、財産の内容を書いた調書を税務署に出す義務があります。出したかどうかは、あとの加算税にも影響します。
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このページは制度の概要をご案内するものです。実際に適用されるかどうかは個別の事情により異なります。具体的な判断は税理士・所轄税務署にご確認ください。Bangga は税務代理・税務相談を行う事業者ではありません。記載は 2026-09-20 時点で確認した内容です。
どちらの調書が必要か
| 国外財産調書 | その年の12月31日において 5,000万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）。提出期限は翌年6月30日まで |
|---|---|
| 財産債務調書 | その年分の総所得金額等が 2,000万円を超え、かつ12月31日時点で 3億円以上の財産または 1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方。加えて、10億円以上の財産を有する居住者も対象 |
判定はいずれも12月31日時点です。年の途中で取得しても処分しても、その日にどうなっているかで決まります。海外法人の持分を年内に整理したかどうかで、提出義務の有無が変わることがあります。
提出の有無が加算税に影響します
加算税は5%ずつ増減
期限内に提出し、記載がある
→ 過少申告加算税等が 5% 軽減
または
提出がない、または記載がない
→ 過少申告加算税等が 5% 加重
根拠は 国外送金等調書法6条。出すかどうかで、加算税の割合に10ポイントの差がつきます。
海外の口座情報は、すでに共有されています
共通報告基準（CRS）により、各国の税務当局は、自国の金融機関にある非居住者の口座の情報（口座残高や利子・配当の受取額など）を、租税条約等にもとづいて相互に自動で交換しています。マレーシアも、国税庁が示す交換の相手の国・地域の一覧に載っています（令和8年1月1日時点）。
海外に口座を持つこと自体は問題ありません。ただし「知られない」という前提は成り立ちません。調書の提出と申告を前提に準備するのが確実です。