マレーシアの e-Invoice 2026 — 免除は年商 RM 300万未満。ただし日系の子会社は対象になりやすい

マレーシアの e-Invoice（電子インボイス）は、免除の基準が段階的に引き上げられてきました。直近では2026年8月30日の改定で、年商 RM 1,000,000 未満だった免除の基準が RM 3,000,000（約1億円、1RM＝33円換算）未満になっています。

ただし、この免除には例外があります。年商 RM 300万以上の法人株主・親会社・関連会社がいる場合は、自社の売上が小さくても免除されません。日本の親会社が出資している Sdn Bhd は、ここに当たる可能性が高い条件です。

この記事は、マレーシア内国歳入庁（LHDN／IRBM）の e-Invoice Guideline（第4.8版、2026年8月30日）、e-Invoice Specific Guideline（第4.9版、2026年9月7日）、FAQ（2026年9月4日更新）だけを根拠にしています。

結論：3つだけ押さえる

年商 RM 300万未満は免除。ただし親会社・法人株主・関連会社の年商が RM 300万以上なら免除されない
免除されない場合、実施日は 2026年7月1日（それ以降に開業した会社は開業日）
2026年1月・7月に対象となった事業者は 2027年12月31日まで猶予期間。月ごとの「まとめ請求（consolidated e-Invoice）」で足りる

e-Invoice とは

e-Invoice は、取引の内容を LHDN が決めた形式（XML または JSON）で作り、LHDN のシステム MyInvois に送って検証を受ける仕組みです。PDF や画像の請求書は e-Invoice になりません。

項目	内容
送り方	MyInvois Portal（ブラウザで1件ずつ・一括アップロード）か API（会計ソフトから自動送信）。併用も可
検証	ほぼリアルタイム（通常2秒未満）。検証後に固有番号（Unique Identifier Number）が付く
相手への共有	検証済みのデータ、または QR コード入りの見た目の請求書（PDF など）のどちらでもよい
通貨	外貨建てでも発行できる
取り消し	検証から 72時間以内なら取り消して再発行できる。それ以降はクレジットノート等で調整

いつから：実施スケジュール

実施日は、2022年度の年商（監査済み財務諸表の売上、監査がない場合は税務申告の売上）で決まっています。

2022年度の年商	実施日	猶予期間
RM 1億超	2024年8月1日	2025年1月31日まで
RM 2,500万超〜1億	2025年1月1日	2025年6月30日まで
RM 500万超〜2,500万	2025年7月1日	2025年12月31日まで
RM 300万以上〜500万	2026年1月1日	2027年12月31日まで
RM 300万未満で、免除の条件を満たさない（下の3ケース）	2026年7月1日	2027年12月31日まで
RM 300万未満で、免除の条件を満たす	免除	—

2022年度の年商が RM 300万未満の事業者と、2023年以降に開業した事業者は、次のように決まります（FAQ 問12〜14）。

免除の条件を満たさない（親会社などの年商が RM 300万以上）→ 2026年7月1日から。2026年7月以降に開業した会社は開業日から
2023〜2025年度のどこかで年商が RM 300万以上になった → 2026年7月1日から
2026年度以降に初めて年商が RM 300万以上になった → その年度の翌々年の1月1日から（例：2026年度に達したら2028年1月1日）
上のどれにも当たらない → 免除

一度対象になると、あとで年商が RM 300万を下回っても免除には戻りません。

免除されない3つのケース

ガイドライン第1.6.10項は、年商 RM 300万未満でも次の場合は免除しないと定めています。

ケース	例
(a) 年商 RM 300万以上の法人株主（個人以外の株主）がいる	日本の親会社が出資している
(b) 年商 RM 300万以上の持株会社の子会社である	グループ会社の100%子会社
(c) 年商 RM 300万以上の関連会社・合弁会社がある	兄弟会社の1社が RM 300万を超えた

関連会社かどうかは、次のように判断されます（FAQ 問103）。

法人が20%以上を保有していれば関連会社。20%未満でも、その法人が経営を支配していれば関連会社
同じ個人が株主になっている会社どうしは、関連会社にならない。その個人が両社の取締役を兼ねていても同じ
株を持たない取締役が共通しているだけでは、関連会社にならない

日本の親会社を持つ Sdn Bhd の場合

日系企業のマレーシア子会社は、ほとんどが日本の親会社の出資を受けています。親会社の年商が RM 300万（約1億円）以上なら、(a) か (b) に当たり、自社の売上がゼロに近くても 2026年7月1日から対象です（2026年7月以降に設立した会社は開業日から）。

ガイドラインの条文には、法人株主が国内法人か外国法人かの区別は書かれていません。FAQ の例はすべて国内の会社どうしのため、日本の親会社の扱いはマレーシアの税務代理人（Tax Agent）に確認してください。

一方、日本人の個人が100%出資している会社は、(a)〜(c) のどれにも当たらない限り、年商 RM 300万未満なら免除です。

発行のルール

発行のタイミング

原則として、いつ発行するかの決まりはありません（今の請求書と同じ運用でよい）。例外は次の4つです。

取引	期限
まとめ請求（consolidated e-Invoice）	月末から7日以内
海外からのサービスの購入（自己請求）	支払いか請求書の受領の早いほうの翌月末
海外からの物品の輸入（自己請求）	通関した月の翌々月末
海外から受け取る所得（受け取った側が発行）	受け取った月の翌月末

買い手が発行する「自己請求（self-billed e-Invoice）」

通常は売り手が発行しますが、次の取引は買い手が自分で発行します（Specific Guideline 第8.3項）。

海外の業者からの物品・サービスの購入（日本の親会社への業務委託料の支払いなど）
代理店・販売店への手数料の支払い
配当などの利益分配（一部の例外あり）
事業をしていない個人への支払い
利息の支払い（金融機関の貸付利息などは除く）

日系の子会社でいちばん当たりやすいのは、日本の親会社への支払いです。親会社は MyInvois を使わないため、マレーシア側が自己請求を発行します。

相手に税番号（TIN）がないとき

相手	入力する番号
一般消費者（まとめ請求）	EI00000000010
海外の買い手（外国人個人・外国法人）	EI00000000020
海外の売り手	EI00000000030
政府機関	EI00000000040

猶予期間（2027年12月31日まで）

年商 RM 500万以下の区分で、2026年1月1日または7月1日に実施となった事業者は、2027年12月31日まで次の扱いが認められています（Specific Guideline 第16項）。

すべての取引をまとめ請求にしてよい（本来まとめ請求が禁止されている業種も含む）
自己請求もまとめて発行してよい
取引先から個別の e-Invoice を求められても、まとめ請求で足りる

この期間は、まとめ請求（または自己請求のまとめ発行）をしていれば、LHDN は罰則の訴追をしません。逆に言えば、まとめ請求すら出していないと猶予の対象外です。

罰則と、出し忘れたときの救済

e-Invoice を発行しないことは、所得税法 120条(1)(d) の違反です。1件ごとに RM 200〜20,000 の罰金、6か月以下の禁錮、またはその両方の対象になります。

会計事務所に e-Invoice を任せていても、責任は会社（取締役）に残ります（FAQ 問30）。

出し忘れや誤りがあった場合は、特別自主開示プログラム（SVDP）が 2026年7月7日から2027年12月31日まで開かれています。このプログラムで開示した e-Invoice には、調査や罰則は行われません。ただし、開示した e-Invoice が要件を満たしていない場合や、不正・故意・過失がある場合は対象外です。

税制上の支援

支援	内容	対象年度
ESG 関連費用の損金算入	中小企業が e-Invoice 用ソフトの開発で払ったコンサル料などを、年 RM 50,000 まで損金に算入	YA2024〜2027
ICT 機器・ソフトの加速償却	償却期間を3年から2年に短縮	YA2024〜2027

よくある質問

Q. 年商 RM 300万未満なら、何もしなくてよいですか？

A. 免除の条件を満たしていれば、e-Invoice を発行する必要はありません。LHDN への申請も不要です。ただし、年商 RM 300万以上の法人株主・親会社・関連会社がいる場合は免除されません（ガイドライン第1.6.10項）。

Q. 日本の親会社がいるマレーシア法人は対象ですか？

A. 親会社の年商が RM 300万（約1億円）以上なら、自社の年商が小さくても免除されない可能性が高いです。条文は法人株主の国籍を区別していませんが、FAQ の例は国内の会社どうしのため、税務代理人に確認してください。

Q. すでに e-Invoice を発行していましたが、免除の対象でした。やめてよいですか？

A. やめてかまいません。LHDN の FAQ は、免除の条件を満たすならすぐに発行をやめてよく、申請も不要としています。任意で続けることもできます。

Q. 日本の取引先に請求するときも e-Invoice が必要ですか？

A. 必要です。e-Invoice は国外取引にも適用されます。相手に TIN がなければ「EI00000000020」を入力し、外貨建てで発行できます。

Q. 日本の親会社に業務委託料を払うときは？

A. マレーシアの会社が自己請求（self-billed e-Invoice）を発行します。期限は、支払いか請求書の受領の早いほうの翌月末です。

Q. 間違えて発行した場合は？

A. 検証から72時間以内なら取り消して再発行できます。それを過ぎたら、クレジットノート・デビットノート・返金ノートの e-Invoice で調整します。

Q. 発行しないとどうなりますか？

A. 所得税法 120条(1)(d) により、1件ごとに RM 200〜20,000 の罰金か6か月以下の禁錮、またはその両方の対象です。2026年1月・7月に対象となった事業者は、2027年12月31日までまとめ請求をしていれば訴追されません。

Q. 一度対象になったら、売上が落ちても続けるのですか？

A. 続けます。実施日が決まったあとは、年商が RM 300万を下回っても免除には戻りません（FAQ 問104）。

まとめ

免除は年商 RM 300万未満。ただし法人株主・親会社・関連会社が RM 300万以上なら免除されない
日系の子会社は、2026年7月1日から対象になる可能性が高い
2026年1月・7月に対象となった事業者は 2027年12月31日まで猶予。ただしまとめ請求は毎月必要
日本の親会社への支払いは自己請求。翌月末が期限
出し忘れは SVDP（〜2027年12月31日）で是正できる

出典（いずれも確認日 2026年9月27日）

LHDN「e-Invoice Implementation Timeline」（2026年8月30日更新）
LHDN「e-Invoice Guideline」第4.8版（2026年8月30日）
LHDN「e-Invoice Specific Guideline」第4.9版（2026年9月7日）
LHDN「Implementation of e-Invoice in Malaysia — FAQs」（2026年9月4日更新）

e-Invoice の基準はたびたび改定されています。対応を決める前に、LHDN の最新の案内と税務代理人の意見を確認してください。

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